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大阪維新と合流検討 超党派の国会議員

 民主、自民、みんなの党の国会議員でつくる超党派グループが、次期衆院選に向け政党化を目指す大阪維新の会への合流を検討していることが14日、分かった。同グループは民主党の松野頼久元官房副長官と自民党の松浪健太衆院議員が中心となり立ち上げた「道州制型統治機構研究会」。衆院選公約「維新八策」で道州制実現を掲げる維新の会との合流や、研究会を母体にした新党結成も視野に入れているという。

 研究会に参加しているのは、松野、松浪両氏のほか、民主党の石関貴史(衆院)、自民党の西村康稔(衆院)、平井卓也(衆院)、みんなの党の小熊慎司(参院)、上野宏史(参院)の各議員ら。会長は空席で、会長代行に松野氏、幹事長に松浪氏が就任している。早川忠孝氏ら元議員も名を連ねている。

 ただ、西村氏は共同通信の取材に対し「将来の政界再編をにらみ、いろいろなところと意見交換している。道州制や憲法改正の趣旨に賛同して会に加わったが、自民党を離党するつもりはない」と合流を否定。議員の間で考えに違いがあることを認めた。

 維新の会を率いる橋下徹大阪市長は11日、大阪市内で松野氏ら研究会メンバー5人と会談。関係者によると、消費税増税法案採決で造反した民主、自民の議員らとの連携も話題になったという。

 政党として認められるには、所属国会議員が5人以上などの要件を満たす必要がある。現職国会議員がいない維新の会は政党要件を満たさず、衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補ができないなど制約を抱えており、国政進出に向け、政党化を検討している。

 維新の会は、国会議員が同会に参加する場合、維新八策への賛同や所属政党からの離党を条件としている。

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