民自公、修正協議入りへ 一体改革法案

[arama-さん]

民自公、修正協議入りへ　一体改革法案

2012年6月6日 21時57分

　民主、自民、公明３党の幹事長は６日午後、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案の扱いをめぐって国会内で会談した。民主党の輿石東幹事長は２１日の国会会期末までに法案採決に向け努力をする意向を表明した上で修正協議入りを要請。自民、公明両党は持ち帰ったが、受け入れる方針だ。

　輿石氏は会談で、首相が会期内の衆院採決を目指していることに触れ「首相と思いは一致している」と強調。首相の外交日程も踏まえ、１５日までに修正合意したい意向を伝えた。採決日程に関しては「協議が調わなければ採決できない」と明示しなかった。

　これを受け自公両党は会談後、それぞれ対応を協議。これまで自民党は採決日程を示さない輿石氏の対応に不満を持っていたが、首相と共同歩調を取ると言及したことを受け、谷垣禎一総裁は「修正協議に入る準備を進めるように」と指示した。公明党幹部も７日の役員会で協議入りを確認する見通しを示した。

　衆院一体改革特別委員会は、採決の前提となる中央公聴会を１２、１３両日に開催する。首相は１５日までに修正合意し、衆院で採決したい考えだ。だが３党の主張には隔たりがあるため、修正協議が難航すれば、会期内に採決できない可能性もある。

　自民党は関連法案について、最低保障年金の撤回など社会保障政策で党の要求を「丸のみ」させる方針。公明党は社会保障の全体像を示すよう要求している。