株はがまん☂☃ が出来ないさんのブログ
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空売りの練習の記録メモ 3061 ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ
株はがまん☂☃ が出来ないさん
更新:2012/2/24 08:19投稿:2012/2/21 22:01
この度、当社の株式は、名古屋証券取引所により上場廃止となることが決定されました。株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
詳細は、平成23年12月29日に開示させて頂いております「事業計画の改善等に関する書面の不提出についてのお知らせ」にてご説明しておりますが、今般の経緯等に関しまして概略をご説明させて頂きます。
１．経緯
当社は、平成23年10月３日付「当社株式の上場時価総額について」にてお知らせしておりましたとおり、平成23年９月末の上場時価総額が1.8億円未満となったため、株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号に基づき、平成23年12月末までに事業計画の改善等に関する書面を提出し、開示する予定でありました。
しかしながら、以下の理由により、当社は、同日までに、事業計画の改善等に関する書面を提出することが困難であるものと判断し、平成23年12月29日開催の取締役会において、当該書面を提出しない旨決議いたしました。
２．理由
当社は、元代表取締役社長原田隆朗氏（以下「元代表」という）と大手メーカーの基板部門担当者らが平成９年９月に香港にて、中国進出中の日系大手電機メーカー向けのプリント基板販売を目的に誕生いたしました。その後平成12年１月に協栄二葉エンジニアリング株式会社として日本で本社を設立いたしました。当社のプリント基板事業（以下「電子部品事業」）は、中国アジアにてプリント基板の現地調達に苦労していた日系大手電機メーカーにとっては現地調達率向上に貢献したため大変好評を博し、大きく業績を伸ばすことが出来ました。平成18年11月には名証セントレックス市場への株式上場を果たすことができました
一方元代表は上場後も会社の成長率を維持するために、２本目の柱となる事業確立を目指し、デジタルカメラ開発販売、エコバイク、ＬＥＤ照明、３Ｄテレビなどの事業を手掛けてきました。
しかしながら、これらの新規事業は概ね失敗し、これらに要した多大な投資を電子部品事業が支えてきましたが、リーマンショックで大手の電機メーカーが減収の中、弊社電子部品事業部も影響を受けました、これらにより、平成21年３月期より経常利益および当期純利益が赤字に転落にいたしました。
また元代表は、平成20年３月に売上げ利益の早期回復を目的に、中国でプリント基板工場を買収したものの、その経営の人事判断を誤り、労働争議などが発生し、固定費がかさむ一方で工場運営がうまく行かず、品質や生産管理が向上せず、平成22年に多額の投資資金を回収できないまま会社譲渡をするにいたりました。これについても、前述の新規事業の失敗と合わせ、累積赤字を生む大きな要因となりました。
これらの経緯により、資金繰りも一層厳しくなり、平成22年３月期第３四半期からの有価証券報告書等においては、「継続企業の前提に関する注記」を記載するに至りました。当該記載につきましては、一部外部からの資金援助を受けることで記載解消したものの、平成23年３月期決算においては、名証セントレックス市場の上場廃止基準である債務超過に陥り現在に至っております（当該上場廃止の猶予期間は、平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）。
当社グループでは、抜本的な経営改善が急務であると判断し、平成23年６月開催の定時株主総会における経営陣の刷新、さらに、平成23年９月における元代表の辞任及び現代表（三島一祥）へのトップ交代等を実行してきました。しかしながら、平成23年９月における当社時価総額につきましても、名証セントレックス市場の上場廃止基準（平成24年12月末まで1.8億円未満）に該当することとなりました（当該上場廃止の猶予期間は、事業計画の改善等に関する書面が名証に提出されない場合、平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）。
さらに当社は、本日別途開示いたしました「当社連結子会社の不適切な取引および会計処理の判明について」のとおり、連結子会社において、①3.8百万USドルの売上原価の過少計上および前渡金に係る回収不能額の過少計上等の疑い、②上記の事実を隠蔽するための証拠資料の消去等の事実、が判明したため、今後社内調査委員会を設置し、詳細な調査を行っていくことになりました。
このように、現在当社グループは、債務超過と時価総額の２つの基準において、上場廃止基準の猶予期間に入っており、さらには、不適切な取引および会計処理の疑いも発生している状況にあります。 当社グループといたしましては、経営陣をはじめ、グループ全体が一丸となって、以下のような経営改善策に取り組む所存でございます。
- 電子部品事業への本業回帰
- プリント基板の設計・修理、電子部品の実装・組立等、トータルサービスの提供
- 独自の検査方法の確立、ＩＴ導入による検査レベルの向上、独自の検査方法の技術・ノウハウの蓄積・標準化、ソフトウェア化による他社へのノウハウ提供サービスの検討
- 環境保護のための独自の環境測定・分析及び改善策の実施
- きめ細かい顧客対応のためのグループ内での小規模工場の設置および社員育成
- 今後成長が期待されるＬＥＤライト用等のアルミベースプリント基板等の戦略的な受注拡大
- 不採算事業の撤退
- ＬＥＤ合併事業
- 環境関連事業（エコバイク、バイオマスプラスチック）
- リアリティプロダクツ事業（３Ｄ映像モニター）
- 営業体制の強化
- コストの削減
- 有利子負債の圧縮
また、不適切な取引および会計処理の疑いもある現況におきましては、信用面から資金調達も困難であり、仮に資金調達ができるとしても必然的に既存株主様の株主価値の希薄化を招く可能性もあり、今期末時点での債務超過の解消は難しいと考えております。
そこで、当社といたしましては、当該状況を総合的に判断して、当社グループが短期間に利益を確保して、上場時価総額基準や債務超過の解消などを達成することは現実的に困難であるとの結論に至りました。
３．結語
当社といたしましては、株主様の売買機会の確保のために、極力上場を維持すべく、あらゆる経営改善策を検討いたしました。しかしながら、いずれの改善策も、足もとの経営成績および財務状況の改善を実現できる確証はなく、そのような事業計画を提出しても、逆に株主様の投資判断に大きな悪影響を及ぼすこととなりかねず、また、市場に対する不適正な情報開示となるものと判断し、今般、事業計画の改善等に関する書面を提出しない旨の苦渋の決断をいたしました。
これにより、当社は上場廃止基準に該当することとなりますが、当社グループの現状を鑑みれば、現段階で当該決断を行うことが、株主様および市場に対する影響を最小限に抑えることができるものと考えております。
今後は、前述の経営改善策を早急に実施し、また、上場維持コストも削減することで、大幅に毀損してしまいました既存株主様の株主価値の維持に努めてまいりたいと存じます。
【ご参考】
（1）銘柄ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ株式会社 株式
（名古屋証券取引所セントレックス・コード番号：3061）
（２）整理銘柄指定期間平成23年12月31日（土）より平成24年１月31日（火）まで
（３）上場廃止日平成24年２月１日（水）
（ただし、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記 整理銘柄指定期間および上場廃止日を変更することがあります。）
（４）上場廃止理由株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号（上場時価総額が１．8億円未満である場合において、３ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を提出しない場合）以内に時価総額１．8億円以上とならないとき）に該当するため。
（注）当該基準については、平成21年１月より平成24年12月末までの間は、一部変更して適用されております。
（参考）平成23年12月30日の時価総額 83,469,780円
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期間 理由： 練習
反対に上がってる 30%
実際、分からないことにしないほうがいいか
整理銘柄指定期間は１１年１２月３１日から１２年１月３１日までで、売買最終日が１月３１日、上場廃止日が２月１日。
同社は１２月２９日引け後、あらゆる経営改善策を検討したが、いずれの改善策も足元の経営成績および財務状況の改善を実現できる確証はないと判断。
事業計画を提出しても、逆に株主の投資判断に大きな悪影響を及ぼすことになりかねず、また、市場に対する不適切な情報開示になるとし、事業計画書の提出を断念したことを表明していた。
この度、当社の株式は、名古屋証券取引所により上場廃止となることが決定されました。株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
詳細は、平成23年12月29日に開示させて頂いております「事業計画の改善等に関する書面の不提出についてのお知らせ」にてご説明しておりますが、今般の経緯等に関しまして概略をご説明させて頂きます。
１．経緯
当社は、平成23年10月３日付「当社株式の上場時価総額について」にてお知らせしておりましたとおり、平成23年９月末の上場時価総額が1.8億円未満となったため、株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号に基づき、平成23年12月末までに事業計画の改善等に関する書面を提出し、開示する予定でありました。
しかしながら、以下の理由により、当社は、同日までに、事業計画の改善等に関する書面を提出することが困難であるものと判断し、平成23年12月29日開催の取締役会において、当該書面を提出しない旨決議いたしました。
２．理由
当社は、元代表取締役社長原田隆朗氏（以下「元代表」という）と大手メーカーの基板部門担当者らが平成９年９月に香港にて、中国進出中の日系大手電機メーカー向けのプリント基板販売を目的に誕生いたしました。その後平成12年１月に協栄二葉エンジニアリング株式会社として日本で本社を設立いたしました。当社のプリント基板事業（以下「電子部品事業」）は、中国アジアにてプリント基板の現地調達に苦労していた日系大手電機メーカーにとっては現地調達率向上に貢献したため大変好評を博し、大きく業績を伸ばすことが出来ました。平成18年11月には名証セントレックス市場への株式上場を果たすことができました
一方元代表は上場後も会社の成長率を維持するために、２本目の柱となる事業確立を目指し、デジタルカメラ開発販売、エコバイク、ＬＥＤ照明、３Ｄテレビなどの事業を手掛けてきました。
しかしながら、これらの新規事業は概ね失敗し、これらに要した多大な投資を電子部品事業が支えてきましたが、リーマンショックで大手の電機メーカーが減収の中、弊社電子部品事業部も影響を受けました、これらにより、平成21年３月期より経常利益および当期純利益が赤字に転落にいたしました。
また元代表は、平成20年３月に売上げ利益の早期回復を目的に、中国でプリント基板工場を買収したものの、その経営の人事判断を誤り、労働争議などが発生し、固定費がかさむ一方で工場運営がうまく行かず、品質や生産管理が向上せず、平成22年に多額の投資資金を回収できないまま会社譲渡をするにいたりました。これについても、前述の新規事業の失敗と合わせ、累積赤字を生む大きな要因となりました。
これらの経緯により、資金繰りも一層厳しくなり、平成22年３月期第３四半期からの有価証券報告書等においては、「継続企業の前提に関する注記」を記載するに至りました。当該記載につきましては、一部外部からの資金援助を受けることで記載解消したものの、平成23年３月期決算においては、名証セントレックス市場の上場廃止基準である債務超過に陥り現在に至っております（当該上場廃止の猶予期間は、平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）。
当社グループでは、抜本的な経営改善が急務であると判断し、平成23年６月開催の定時株主総会における経営陣の刷新、さらに、平成23年９月における元代表の辞任及び現代表（三島一祥）へのトップ交代等を実行してきました。しかしながら、平成23年９月における当社時価総額につきましても、名証セントレックス市場の上場廃止基準（平成24年12月末まで1.8億円未満）に該当することとなりました（当該上場廃止の猶予期間は、事業計画の改善等に関する書面が名証に提出されない場合、平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）。
さらに当社は、本日別途開示いたしました「当社連結子会社の不適切な取引および会計処理の判明について」のとおり、連結子会社において、①3.8百万USドルの売上原価の過少計上および前渡金に係る回収不能額の過少計上等の疑い、②上記の事実を隠蔽するための証拠資料の消去等の事実、が判明したため、今後社内調査委員会を設置し、詳細な調査を行っていくことになりました。
このように、現在当社グループは、債務超過と時価総額の２つの基準において、上場廃止基準の猶予期間に入っており、さらには、不適切な取引および会計処理の疑いも発生している状況にあります。 当社グループといたしましては、経営陣をはじめ、グループ全体が一丸となって、以下のような経営改善策に取り組む所存でございます。
- 電子部品事業への本業回帰
- プリント基板の設計・修理、電子部品の実装・組立等、トータルサービスの提供
- 独自の検査方法の確立、ＩＴ導入による検査レベルの向上、独自の検査方法の技術・ノウハウの蓄積・標準化、ソフトウェア化による他社へのノウハウ提供サービスの検討
- 環境保護のための独自の環境測定・分析及び改善策の実施
- きめ細かい顧客対応のためのグループ内での小規模工場の設置および社員育成
- 今後成長が期待されるＬＥＤライト用等のアルミベースプリント基板等の戦略的な受注拡大
- 不採算事業の撤退
- ＬＥＤ合併事業
- 環境関連事業（エコバイク、バイオマスプラスチック）
- リアリティプロダクツ事業（３Ｄ映像モニター）
- 営業体制の強化
- コストの削減
- 有利子負債の圧縮
しかしながら、これらの改善策については、ほとんどが中期的な効果しか見込めず、足もとの当連結会計年度において大幅な業績改善の結果を出せるものではありません。また、子会社における純資産の減少についても、確定するまでは時間を要すると考えております。また、不適切な取引および会計処理の疑いもある現況におきましては、信用面から資金調達も困難であり、仮に資金調達ができるとしても必然的に既存株主様の株主価値の希薄化を招く可能性もあり、今期末時点での債務超過の解消は難しいと考えております。
そこで、当社といたしましては、当該状況を総合的に判断して、当社グループが短期間に利益を確保して、上場時価総額基準や債務超過の解消などを達成することは現実的に困難であるとの結論に至りました。
３．結語
当社といたしましては、株主様の売買機会の確保のために、極力上場を維持すべく、あらゆる経営改善策を検討いたしました。しかしながら、いずれの改善策も、足もとの経営成績および財務状況の改善を実現できる確証はなく、そのような事業計画を提出しても、逆に株主様の投資判断に大きな悪影響を及ぼすこととなりかねず、また、市場に対する不適正な情報開示となるものと判断し、今般、事業計画の改善等に関する書面を提出しない旨の苦渋の決断をいたしました。
これにより、当社は上場廃止基準に該当することとなりますが、当社グループの現状を鑑みれば、現段階で当該決断を行うことが、株主様および市場に対する影響を最小限に抑えることができるものと考えております。
今後は、前述の経営改善策を早急に実施し、また、上場維持コストも削減することで、大幅に毀損してしまいました既存株主様の株主価値の維持に努めてまいりたいと存じます。
【ご参考】
（1）銘柄ＫＦＥ ＪＡＰＡＮ株式会社 株式
（名古屋証券取引所セントレックス・コード番号：3061）
（２）整理銘柄指定期間平成23年12月31日（土）より平成24年１月31日（火）まで
（３）上場廃止日平成24年２月１日（水）
（ただし、速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記 整理銘柄指定期間および上場廃止日を変更することがあります。）
（４）上場廃止理由株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号（上場時価総額が１．8億円未満である場合において、３ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を提出しない場合）以内に時価総額１．8億円以上とならないとき）に該当するため。
（注）当該基準については、平成21年１月より平成24年12月末までの間は、一部変更して適用されております。
（参考）平成23年12月30日の時価総額 83,469,780円