根本から考える（４） －税金（その３）

[ユリウスさん]

　税金のことについて、昨年１２月２日のエントリ－「根本から考える（１）　－税金」で「ローマ人の物語」からヒントを得て、所得税を１０％として、富める者も貧しい者も等しく課税したなら、我が国の今年度の税収（所得税、法人税、消費税など全てを含む）４１兆円を１３兆円も上回る税収が入ることを書きました。税は生命と財産を法と権力によって国家に守って貰うかわりに、国民が国家に納める安心料だという素朴だけれど全うな考え方だと思います。
　そしたら、その後、大前研一氏の「ニュースの視点（１月６日）」で、米国の大統領候補のハーマン・ケイン氏のタックスプランと大前氏の税金試案があることを知りました。翔年の税金一律１０％案も、あながち的外れでなかったと意を強くした次第です。

１　ハーマン・ケイン氏（共和党大統領候補）の「９－９－９タックスプラン」
　これは所得税、法人税、消費税を９％に統一しようとする案です。
　勿論、現行の消費税も法人税も大幅に下がるというのですから、かなり思い切ったプランだと思います。（ただし、９％という計算しにくい数字は翔年は好みません）


２　大前研一氏の「ダブル１０＋２０」案
　これは所得税、消費税を１０％に、法人税を２０％にするという案です。
　そうすると、現行の3大税収（所得税、消費税、法人税）は約49兆円ですが、
　この試案を採用するだけで2009年度の租税総額約75兆円をカバーできる計算になるそうです。


　どちらの案もかなり思い切ったスッキリした税金の提案で、翔年は大きな魅力を感じます。このような分りやすい税金議論が起こってきたことは喜ばしいことではないでしょうか？　これなら、国民のだれでも判断できますね。

　このような税収の話と政府の大きさを議論すれば、大きな政府を目指す政治家なのか、小さな政府を目指す政治家なのか、色分けも可能になりますし、それが政治家が政策でまとまるきっかけになって、政界再編成が進めば言うことありません。


　民主党の進める社会保障と税の一体改革では、所得税の最高税率を４０％から４５％にするそうです。お金持ちの肩を持つわけではありませんが、翔年は税の取れるところから取ろうという考えには賛成できません。地方税を含めると所得の５０％以上の税金を納めなければならなくなるのですから。前のエントリー「根本から考える（２）　－税金（２）」でも書きましたように「働く意欲を減殺し、税を納めるより、社会保障給付を受けるように誘導しているような税制」を改めたり、「税金の補足率の極端な不公平」を改善しようともしないで、無駄を省くことや、役人の人件費削減を後回しにして、増税論議をしていいものかどうか、疑問をもって国会の論議を見守っています。

　ちなみに、米国の所得税の最高税率は３５％だそうです。
　我が国は福祉国家故に税金が高いと評判の北欧の
スウェーデン　　　約５６％
デンマーク　　　　約５５％
に税金の重さが近ずいています。翔年はこういう大きな政府は反対です。小さな政府の元で、国民は自由で（と言うことは大金持ちの存在も許しつつ）、かつ金持ちでなくても豊かな気持ちで暮らせる活力ある社会を目指す政治家を応援したいと思っています。
　
　税金論議は今後まだもう少しさせてもらいます。