来年度の税制改正の内容が事実上、決まったが、改正は小幅なものになった。
株の配当と譲渡益に対し、本則税率20％を10％とする証券優遇税制は、とりあえず来年度も続きそう。
法律上は、平成25年末が期限になっているらしいが、再三、俎上にのぼり、いつ廃止になるか心配させられていたものだ。
ところで、配当金に関しては、発行済株式の５％未満を保有する株主が対象だったとは知らなかった。そして、それが、10月1日から３％未満に引き下げられていたらしい。
その結果、３％から５％を保有していた株主が、株を処分して３％未満に引き下げる動きがあったらしい。
それが株の下落に拍車をかけたわけではあるまいが、全く知らないでいたのも迂闊だった。
yuhsanさんへ
証券優遇税制が廃止されると、株式投資の魅力が減り、個人投資家が株式離れを起こすと思います。
個人投資家の株式離れで、株価が下落すると、たとえば年金資金も目減りし、かえって国家にとっては損失の方が大きいのではないかと思います。
まして、個人投資家は損失の方が大きく、たまにしか利益を得ないのですから、たまたま利益が出たときの税率が２０％では、たまったものではありません。
証券優遇税制は、是非とも継続してもらいたいものです。
情報ありがとうございました。
私もこの情報は知りませんでした。
株取引に関する税制は株価を動かす大変な要素です。それなのに意外と皆さん関心が薄いのには驚きです。
もっとも２５年までの今の税制も、どうせそれまで今の政権が持たないと高をくくっている節もありますが。
打ち切られるとなると株価えの影響は計り知れないものとなります。
