日本は総悲観論、ここで底のようか?または?
2011年11月24日
ロイターのこういう論調が出始めると底が近いか?悲観論が蔓延し、皆が投げたとこで下げ相場は終わる。逆にみんなが買い始めると、上昇相場は終わる。オリンパスはGSが買ったことを確認すると、さらに上昇。GSはもう売っているかもね。
「東京市場で株安が一段と進み、日経平均は年初来安値を更新、TOPIXはバブル前の1983年以来約28年ぶりの安値に接近してきた。
欧州債務危機の拡大で、海外勢がリスク回避の株売りを続けていることが直接の要因だが、日本株の下落ペースは突出している。その背景にあるのは世界市場における日本企業の後退ぶりだ。史上最高値水準の円高が定着する一方、環太平洋連携協定(TPP)などの政策対応は遅々として進まず、韓国などとの競合が激化するとの不安が投資家の手を縮ませている。
<欧州危機で世界的な金融株売りが日本に波及>
金融株が軒並み歴史的な低水準に落ち込んでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は上場来安値を更新、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)は2003年以来の低水準だ。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は100円付近に下落してきたころから「1ユーロ=1みずほ」などとネット上で揶揄(やゆ)されることもあったが、このところは100円さえも割り込むことが多くなっている。株式分割を考慮すると2006年4月19日に付けた1030円から5年半で10分の1以下になった。野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は修正株価ベースで1974年以来の低迷ぶりだ。・・・
一方、投信分野でも「異変」が起きている。投信商品では毎月の分配金を手にできる分配型が約6割を占めており、高齢層などの投資家が多く、短期的な相場動向で解約に動くことはあまりなかった。しかし、今回の欧州債務問題では様相が違っている。9月時点では静観していた投資家も10月、11月に入り解約に動きだしており、その資金を預金に移し替えているという。「当初はリーマンショックのようにはならないとみていた投資家らも問題の深刻さを肌身で感じ危機意識が高まっている」(国内投信)。9月は415億円の流入超だった国内株投信も、10月以降は流出超に転じ、10月は300億円、11月は21日時点で136億円が純流出している。
東証1部の売買代金は秋以降、1兆円割れが常態化している。東証は21日から取引時間を30分延長したが、その効果はほとんど見られていない。「7割弱を占める海外投資家からの資金フローに(日本株)買い越しの流れがみられないのが影響している」とバークレイズ・キャピタル証券・株式ストラテジストの高橋文行氏はその要因を説明する。底値で買い、少しのリバウンドで売るというパターンの個人投資家についても「底が見えないので動きにくくなっている」という。
東証のボリューム低下は、日本が「存在感」を失っている証拠との指摘もある。「東京株式市場の値動きは、香港や上海などアジア市場の値動きにさえ振りまわされる従属的な状況。もはやアジアのメイン市場との見方はされていない」(外資系投信)という。・・・」
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