ダウ 来週の東証

[nijさん]

せっかく雇用がよかったのに、今度はイタリアとスペインが格下げか。もう格付けなんて、いっそ「サイテー」か、「ムリ～」にしてしまえばいいのに。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT801877920111007http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK052171520111007ダウ工業株３０種（ドル）.DJI　　　　　終値　　　　　　　11103.12（‐20.21）　　　　　始値　　　　　　　11123.41　　　　　高値　　　　　　　11232.05　　　　　安値　　　　　　　11051.13　　　前営業日終値　　　11123.33（＋183.38）ダウ輸送株２０種　　　　　　4359.55 (‐62.80)ダウ公共株１５種　　　　　　431.34 (＋1.31)ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　11.35億株　　　値上がり（銘柄）　　　862　　　値下がり（銘柄）　　　2125　　　変わらず　　　　　　　 86Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX　　　　　終値　　　　　　　1155.46（‐9.51）　　　　　始値　　　　　　　1165.03　　　　　高値　　　　　　　1171.40　　　　　安値　　　　　　　1150.26ナスダック総合.IXIC　　　　　終値　　　　　　　2479.35（‐27.47）　　　　　始値　　　　　　　2509.61　　　　　高値　　　　　　　2512.14　　　　　安値　　　　　　　2468.60フィラデルフィア半導体株指数　　　　356.73 (＋1.56)シカゴ日経平均先物12月限（ドル建て） 終値 8620 (＋30)大証終値比シカゴ日経平均先物12月限（円建て） 終値 8600 (＋10)大証終値比-------------------------------------------------------------------------------　４営業日ぶりに反落。スペインとイタリアの格下げで地合いが悪化した。欧州関連の材料が相場を左右する展開が続いている。ただ予想を上回る内容となった雇用統計が下値を支えた。　ビラルタ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、トーマス・ビラルタ氏は「雇用統計は比較的堅調な内容と受け止められたが、欧州問題が引き続き圧迫材料となって足を引っ張っている。欧州債務危機から逃れることはできないようだ」と指摘した。　銀行株の下げがきつく、フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は４．３％安。モルガン・スタンレー (MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は６．２％急落。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)も６．１％下落した。　　主要３指数は、週間ではそろってプラス圏で取引を終えた。ダウは１．７％、Ｓ＆Ｐは２．１％、ナスダックは２．７％それぞれ上昇した。　　９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１０万３０００人増となり、市場予想の６万人増を上回った。７月と８月の非農業部門雇用者数も上方修正された。失業率は９．１％と前月と変わらずだったが、総じて米経済の二番底懸念を和らげた他のデータを裏付ける内容となった。　　今週に入り、欧州当局者は債務危機解決に向け、一段と踏み込んだ措置を講じる決意を示したものの、焦点となっている域内銀行の資本増強問題などをめぐり、独仏間の不協和音も伝わっている。市場では、９日に行われるメルケル独首相とサルコジ仏大統領の首脳会談に注目が集まっている。　　ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場の出来高は約８７億６０００万株と、年初来の１日平均の８０億３０００万株を上回った。http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT801877920111007　［東京　７日　ロイター］　来週の東京株式市場は一進一退が見込まれている。欧州債務問題に対する楽観的な見方が広がれば戻りを試すとみられる一方、実行面などが疑問視されれば戻り売りに上値の重い展開が続くという。全般に方向感が欠けるなか、小売株の決算発表など業績面がクローズアップされ、個別株物色の色合いが強まりやすい。　　日経平均の予想レンジは８４００─８８００円。　ロイター調査によると、７日夜発表の９月米雇用統計で非農業雇用者数は前月比６万人増となる見込み。５日に発表された９月米ＡＤＰ民間雇用者数が市場予想を上回ったことで雇用改善への期待感は強くなっているものの、ベライゾン社員の職場復帰に伴う増加分の４万５０００人を差し引くとわずか１万５０００人増にとどまるとみられている。「１０カ月連続で前月比減少している政府部門の雇用も下振れする傾向にあり、楽観視しにくい」（準大手証券）という。　引き続き欧州債務問題を巡って投資家心理が左右されるとみられ、当局者発言などに一喜一憂する地合いが見込まれている。次の焦点は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能拡充策がスロバキアで承認されるかどうかで、同国議会は１１─１４日の間に承認する見通し。市場では「来週のスロバキアの対応次第で、日経平均は９０００円程度まで上値を試すことになりそうだ」（大和証券・株式ストラテジストの野間口毅氏）との声が出ている。　半面、岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は「欧州当局者の発言が注目されマーケットに好影響を与えているが、ＥＦＳＦの規模拡大や欧州銀行への資本注入などの実行は半信半疑であり、実行までに時間がかかれば次第に嫌気売りが出る可能性がある」とみている。また「１５─１６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に続き、１７─１８日にはＥＵ首脳会議と重要イベントが目白押しで積極的な買いは入りづらい」（石黒氏）と、上値の重い展開を想定する声も多い。　全体相場に方向感が見出しにくいなか、個別株への物色が強まる見通し。足元では小売株の決算発表が本格化しており、Ｊ．フロント　リテイリング(3086.T: 株価, ニュース, レポート)（１１日）やファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)（１２日）、ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)（１３日）、松屋(8237.T: 株価, ニュース, レポート)（１３日）などが注目されやすいという。また米企業決算も始まり、アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)（１１日）やＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)（ともに１３日）などに関心が高まりやすい。　経済指標では国内で８月機械受注（１２日）の発表が予定されている。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、予測中央値は前月比４．９％増。企業の設備投資計画は震災からの復旧復興もあり、世界経済減速のもとでもいまだ底堅さを維持しているとの見方に加え、前月の大幅な落ち込みの反動もあり、２カ月ぶりの増加見通しだ。　国外では１４日発表の１０月米ミシガン大消費者信頼感指数や９月中国生産者物価指数（ＰＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK052171520111007