日米の政府の金融政策の違い

[yoc1234さん]

前回の利下げの時アメリカ政府は中央銀行と歩調を合わせ、金融不安が広がらないようにした。今回も市場では何かしてくれると思っている。一方、わが国では福田首相の面白い発言や、政府内の不一致、日銀の動きの遅さから益々、金融不安が広がっていく。そんなことをしてばかりで、3月の決算がどうなっても良いと思っているのか？経済の仕組みについてもっと真剣に国会内で勉強会をもって、経済学者をよんで金融関係の大臣をやってもらう。などはどうでしょうか？アメリカではポールソンさんがいるように日本でも専門家がスピーデｲに政策を立案しなくては。

[目指せ！月収１００万円さん]

私はアメリカの政策も重要であるが　日本国内の政策が一番の問題だと考えます

長引く円高が　３月決算を直撃する
日本の政策は　年金問題で沈没中

アメリカ発の問題をどのような政策が効果的なのかな？

[jojuさん]

　米国の政策、１月で当面、タネ切れではなかろうか、と思います。　ソジェネのハプニングで早まった、のが実体ではと思う次第。

　一方、日本のほうは打つ手無しでしょう。金融政策は超低金利で効果無いし、財政政策の余力もないから。
　急激なアンダーシュートでも起きなければ、政策対応は割りに合わない、そういうレベルまで経済が弱体化してるのです。

　なぜでしょうか？

　それは、たぶん、隣国の通貨安政策で、企業も資金も技術も仕事も所得も吸い取られてしまっているから。
　この根本を何とかしない限り、国内経済の低迷は続くと思います。

　同じような被害に遭っている先進国同士で一致協力して何とかしないと、この先もさらに状況は悪化していくのでしょう。
　特に中国隣接ゆえ、最も被害を受けやすい日本には、これは切実な問題なはずなのですが、現状、国内の内輪もめ（勝ち組負け組論、格差論）に終始して、ホントの原因にはキズイテいないように見える、もしくは分かっていても隣国が怖くて何も言えない？、政治家もマスコミも。

　その間にも低所得者の賃金は伸び悩み、食料品・ガソリンなど生活必需品の輸入物価はあがる（これも隣国の通貨安政策、経済過熱ゆえ）。　実質所得は低下していく。