地球猛獣群さんのブログ
号外☆【東京電力株を飼いまくれ!!!終?】☆
【9501】東京電力株は、なかなかしばらくは上がりそうもないバウなぁ。し ば ら くはね。
ひとつの案としては毎年2000億円?賠償金を拠出しなければなりませんらしいそうバウねぇ。
そうした場合、毎年の利益は、今後↓このようになっていくと思うバウ。
利益
▲XXXXXX
▲XXXXXX
▲XXXXXX
▲XXXXXX
▲XXXXXX
▲XXXXXX
▲XXXXXX
▲XXXXXX
▲XXXXXX
▲XXXXXX
▲XXXXXX
▲XXXXXX
・・・・・
大変見てくれは悪いの一語に尽きますが、実は反面、裏を返せば長きにわたり法人税を取られなくて済むという、副次的なプラス効果もあるワケですな。
要するに、” ケイツネ ” 全部と+剰余金少々を、毎年賠償補償金・他諸費用等に支払っていけばよろしいんですなぁ。
では肝心の”ケイツネ”は、いかがなもんぞな?バウねぇ。猛獣さんは粗忽者ばうから、ついつい出し忘れていたバウ。
経常利益(単独分)
68,3 255億2500萬円
69,3 333億6800萬円
70,3 384億5500萬円
71,3 457億1200萬円
72,3 443億2900萬円
73,3 491億8600萬円
74,3 ▲30億8000萬円
75,3 443億7700萬円
76,3 661億4400萬円
77,3 1036億4000萬円
78,3 1389億0100萬円
79、3 1674億7600萬円
80,3 ▲274億7900萬円
81,3 2745億9900萬円
82,3 944億2800萬円
83,3 1954億4200萬円
84,3 2568億6700萬円
85,3 2179億8700萬円
86,3 3439億9800萬円
87,3 4440億9600萬円
88,3 3418億3100萬円
89,3 2753億1400萬円
90,3 1849億9300萬円
91,3 1282億0200萬円
92,3 1468億5200萬円
93,3 1583億8100萬円
94,3 1599億1300萬円
経常利益(連結分)
95、3 2120億6100萬円
96、3 1692億3700萬円
97、3 1465億8900萬円
98,3 2223億4600萬円
99、3 2192億8300萬円
00,3 3500億8700萬円
01、3 3309億6800萬円
02,3 3428億5000萬円
03、3 2711億1100萬円
04,3 3077億4900萬円
05、3 4082億3800萬円
06、3 4269億8300萬円
07,3 4412億9400萬円
08、3 331億3200萬円
09、3 ▲346億4800萬円
10,3 2043億4000萬円
・・・・はっきり申し上げますと、電気料金さえわんさか上げてしまえば、毎年2000億円どころか、もっと稼げそうに見えますバウねぇ。ばう、ばう。
さうした場合、LED電球で庶民はしのぐほかありませんバウな。
これなら利益剰余金1兆8812億9400萬円を食潰しながらの長期持久戦でも、5年や10年以上耐え抜いて、いづれ、賠償金蟻地獄?から、はい出てきそうな気がじゅうにぶんにいたしますバウ。東京電力は不死身ばうからねぇ・・・なんといっても、これまでに有機的な連携をもって一体的にやってきた一蓮托生のお得意さんが、わんさとおりますからねぇ、そう簡単に、おいそれとはくたばらないばうなぁ。
↓これ、おまけバウ。バブルのころのほうがやはり、1兆弱に迫るほど稼ぎが良かったみたいばうねぇ。古き良き時代ばう。
営業利益(単独分)
77、3 2706億6500億円
78,3 3275億1400億円
79,3 3708億8200億円
80,3 2397億7400億円
81,3 6111億3700億円
82,3 4628億8900億円
83、3 5936億5000億円
84,3 7055億3900億円
85,3 7037億5300億円
86,3 8562億2300億円
87,3 9479億6500億円
88,3 8381億0300億円
89,3 7735億1700億円
90,3 6929億2700億円
91,3 6849億9600億円
92,3 7181億8900億円
93,3 7058億2500億円
94,3 6882億0100億円
営業利益(連結分)
95、3 7457億8500萬円
96、3 7057億3100萬円
97、3 6284億2900萬円
98、3 7235億5500萬円
99、3 6886億0700萬円
00,3 7880億7800萬円
01、3 7325億6100萬円
02,3 6589億3300萬円
03、3 5214億0600萬円
04,3 4890億0400萬円
05、3 5663億0400萬円
06、3 5762億7700萬円
07,3 5509億1100萬円
08、3 1364億0400萬円
09、3 669億3500萬円
10,3 2844億4300萬円
・・・・くだらない余談はこれくらいにしておくとして、現実問題としては、やはり目先のキャッシュ
が、なんぼあっても足りないばうなぁ。
社債は信用度が低下していて手段としてはなかなか使えないばうねぇ。
すると、やはい増資ばうが、このような株価では増資は焼け石に水ばう。
やはり、増資をするにも、まずは東京電力株の株価の回復が急務ばうよ。
そこで、株価回復のカンフル剤といえば、勿論云うまでもなく【配当金】ばうねぇ。
しかし、銭(または利益)がないのに配当金を出したら【タコ足配当】になるし、なによりも、お金を貸した銀行も黙ってないし、被害者感情を逆なですることになるではないか!ということにもなる。
例えば、1円配当金を出すにも、16億0701萬7000株も株数があるので、約16,1億円弱も
かかるバウ。
10円配ならば約161億円弱。20円配なら約321億円ばう。30円配はというと、昭和55年の大赤字の時になんとか踏ん張って出したバウが、今はそれ以上に悪い状況なのでこれは論外、100%出せるわけがない。
だからといって、【無配決定】と発表しようものならば、ただちに、ますます株価は失望売りの嵐に見舞われ、先に付けた292円をあっさりと割ることは明らかであるから、これも避けたい。しかしお金はない。
では、どうすれば良いのか?
削れるところから、削るほかない。
要するに、【5萬3036名】という貴重な財産から拠出するほかない。
年間1人あたり1萬円給与を減らせば 5億3036萬円の配当原資が生まれるバウ。
同様にして、10萬円給与を減らせば53億0360萬円の配当原資が生まれるバウ。
いいかえれば、年間一人あたり30万円強減らせば、10円配は充分可能ばう。
さんざん学歴のために莫大なお金を先行投資したのにも係らず、平均40、6歳で、たったの757万円しかもらえてないのに、それをさらに減らせというのはあまりにも酷なお話ばうが、配当金原資に御給与のたったのごく一部をささげさえれば自分たちの愛社精神にあふれる仲間の多く(自社従業員持株2217萬株)が、東京電力株の株価回復により救われるのであるから、全体的に考えてみれば決して丸損ではないことは、アホにでも分かるというもの。自分は持株会になんか入ってないからそんなの知らないよ!というKYな方も当然ナカにはいらっしゃるでせうが、持株会の悲惨さに比べたら実に自分たちが、どれだけ幸運であるかが知れるというものなので少しぐらいは他人を思いやるくらいはしたほうがバチはあたらないであろう。
10円配を出すのと、出さないのとでは、大きな違いがでる。
無配であれば、配当の出ない東京電力株なんて全く意味ないや!定期預金金利のほうがまだマシ!という方々がどっと売りに出して株価が総崩れとなる。
ところが、10円配ともなると、銀行の定期預金の利息よりいいわけであるから、どうせ配当目的でもっているわけだし、ここままもってれば、いづれは株価も元に戻るからどうでもいいや!こんな底値圏で売るのはバカバカしいからや~めた。配当出れば文句は無いし。と思いとどまる。ただし、2000円台以上から持っている人は10円配では魅力薄に感じざるを得ないのは確かなので飼い増して、平均配当利回りを上げることが必要となるであろう。
しかし、配当に回すお金があったらば、我々被害者に優先的に回せ!と苦情も多いだろうから、少し工夫して配当金を慎重に取り扱う必要が出てくる。
要するに、配当金の権利が確定した株主様に対して事前に、自分の分の配当金の処分について選択を促す御ハガキ・アンケートを御送付すれば良い。
「今期配当金の処分の可否について、御記入下さい
福島原発事故賠償基金への配当金全額寄付に賛同する 可 否
※注 否の場合は、通常通り配当金全額を受け取るものと見なします。」
・・・・ほいで、この集計結果を被害者に公表すれば良い。寄付が多ければ、東電株主たちへの見方も良い方向に変わる。逆であれば、所詮、あいつら金の亡者どもは、乞食の集まりだったかと怨念を買う。しかし、この場合、とっとと上場廃止にしちまえ!と東電株主に怒りの矛先がゆくので、東京電力としては集中砲火を受けずに済むばうねぇ。
ばう、ばう~~~~
補足説明:
福島原発事故賠償基金への配当金全額寄付に賛同する 可
= 我々、株主は、配当金有!という恩恵による株価の値上がり(回復)だけでオナカが一杯になりましたので、あとの残りものは、差し上げますダ!という意味。
ばう、ばう~~~
・再掲載【~東京電燈株価推移(抄)~】
注※當時資料に基づくが誤植多く完全に信用に足るものではない。
明治34年 高値 49圓50銭 安値 38圓50銭
明治35年 高値 60圓40銭 安値 48圓00銭
明治36年 高値 104圓50銭 安値 69圓00銭
明治37年 高値 76圓90銭 安値 57圓90銭
明治38年 高値 92圓05銭 安値 68圓20銭
明治39年 高値 129圓80銭 安値 86圓00銭
明治40年 高値 120圓50銭 安値 63圓50銭
明治41年 高値 81圓60銭 安値 60圓00銭
明治42年 高値 99圓20銭 安値 77圓30銭
明治43年 高値 123圓00銭 安値 77圓00銭
明治44年 高値 86圓40銭 安値 65圓00銭
大正 元年 高値 75圓80銭 安値 65圓00銭
大正 2年 高値 70圓00銭 安値 58圓30銭
大正 3年 高値 61圓20銭 安値 50圓00銭
大正 4年 高値 62圓00銭 安値 52圓00銭
大正 5年 高値 76圓50銭 安値 59圓30銭
大正 6年 高値 71圓00銭 安値 62圓50銭
大正 7年 高値 94圓80銭 安値 68圓00銭
大正 8年 高値 91圓00銭 安値 74圓50銭
大正 9年 高値 81圓50銭 安値 60圓00銭
大正10年 高値 82圓00銭 安値 73圓00銭
大正11年 高値 80圓00銭 安値 64圓00銭
大正12年 高値 76圓50銭 安値 42圓20銭
大正13年 高値 59圓90銭 安値 52圓10銭
大正14年 高値 72圓30銭 安値 57圓80銭
昭和 元年 高値 66圓00銭 安値 56圓30銭
昭和 2年 高値 58圓60銭 安値 45圓50銭
昭和 3年 高値 57圓00銭 安値 50圓00銭
昭和 4年 高値 53圓70銭 安値 40圓40銭
昭和 5年 高値 41圓80銭 安値 15圓60銭
昭和 6年 高値 24圓50銭 安値 14圓00銭
昭和 7年 高値 24圓30銭 安値 34圓00銭
昭和 8年 高値 34圓00銭 安値 13圓50銭
昭和 9年 高値 43圓30銭 安値 32圓00銭
昭和10年 高値 60圓30銭 安値 38圓20銭
昭和11年 高値 65圓30銭 安値 51圓30銭
昭和12年 高値 64圓70銭 安値 56圓80銭
昭和13年 高値 56圓80銭 安値 51圓50銭
昭和14年 高値 65圓30銭 安値 60圓40銭
昭和15年 高値 67圓30銭 安値 52圓10銭
おはようございますバウ。まあ、少なくとも当り前なお話、東京電力管内の電気利用料金だけは、インフレになっていくでしょうねぇ。
とにかく、突き詰めれば、2者択一だと思うんですね。
1、東京電力さんを信じて、東京電力株を飼い、事態の1日も早い終息を待つ
2、最悪の事態や、事態の超長期化を想定し、東京電力株をカラ売りして逃げる
2番を選択する場合は人非人なので少数派ばうと思うばうし、もし無配でなかった場合は、致命傷を負う可能性もあるので、暴落初期ならばまだしも、もはや、ここに至っては決しておすすめできないばうねぇ。
まあ、そうすると残された1番を選択することになるばう。人の自由バウが・・
1番、2番にせよ、1日もはやい事態の収拾が個人はともかく日本全体の国益としては望ましいので、売り方のみなさんには、事態解決の日まで、東京電力さんへの誹謗・中傷・批判等は、東電の士気下げて作業効率を悪くするだけでしかなく、全くの無益なので休戰・自粛していただきたいものバウ。
ただし、事態が完全に解決したあとは、完膚なきまでボコボコにつるし上げてもらいたいバウねぇ。元々、悪い連中ばうから、何ら遠慮することはないバウ。
それまでは、はらわたが煮えくりかえり不本意とは思いますが、表面的には、東京電力さんを応援してほしいものばう。それが一番有益ばう。
今回の原発事故という試練を解決出来てこそ、はじめて、東京電力は、名実ともに、世界一の電力会社になるともいえます。
逆に解決できないようであれば、世界最悪の電力会社として、この世からジェノサイドされるだけでせう。
ばう、ばう~~~。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041901000922.html
政府、電気料金引き上げ検討 原発事故の賠償財源に
政府は19日、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償の支払い財源を確保するため、電気料金を引き上げる検討に入った。賠償金が巨額になるため、東電だけでは負担しきれないとみており、各電力会社が電気料金に反映させている電源開発促進税を増税し、政府が賠償の一部を肩代わりする。
電源開発促進税の増税によって、電気料金が値上げされれば、東電の賠償問題は国民全体で広く負担する形になる。政府、電力業界には値上げへの慎重論もあり、最終的には菅直人首相が判断する。
海江田万里経済産業相は19日の記者会見で、原発事故被災者への賠償について「第一義的には東電が負担すべきだが、国の支援も免れない」と強調。「税という形か、電力料金という形か、国の負担の在り方を考えている」と述べた。東電は増税に伴うものとは別に値上げ幅をかさ上げする可能性もある。
電源開発促進税は、発電所周辺の地域振興などに使う目的税。現在千キロワット時につき375円で、家族4人の標準家庭では年1400円程度を負担している。
原発事故による損害賠償を定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」は、電力会社に賠償責任を課しているが、地震や津波などが理由の場合、国と電力会社の契約に基づき原発1カ所当たり1200億円まで国が補償する仕組み。
今回は福島第1、第2原発で、国が最大2400億円を負担することが想定されているが、これを超える分についても、政府支援が必要との見方が強い。「被害者の救済が適切に図られるように政府もしっかり支援する」(資源エネルギー庁幹部)としている。
政府は、原賠法に基づき、電力各社が原発事故に備えて国に納める保険料の引き上げなども選択肢としている。政府出資による東電支援も検討されており、政府は賠償負担の枠組みをできるだけ早く固める考えだ。
2011/04/19 19:43 【共同通信】
私も東京電力は買いだと思ってますが、なかなか悪材料が出尽くしませんね。
悪いことをした企業だから許せない、というのと、
電力供給の重要性とは別の問題だと思っているんですが、
国民感情としては、どうしても関連付けたいようで・・・
株価が人気投票だとすれば、もう半年~数年は株価の上昇は見込めないかもしれないですね。
が、底値は拾いたいと思ってます。