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証券優遇税制、再び認めず政府税調

 政府税制調査会は30日、2011年度税制改正で各省庁が要望している租税特別措置(租特)に対する1次査定結果を公表した。上場株式の譲渡益や配当に課す税率を軽減する証券優遇税制は証券業界が強く要望しているが、前回の事前査定(ゼロ次査定)と同じく「認められない(D判定)」とされた。税調は12月1日から副大臣級の2次査定を行い、週内に租特の扱いについて結論を出す方針だ。
 前回D判定だった石油化学製品原料ナフサの免税措置恒久化は、「判断保留(P判定)」で先送りされたものの、ゴムの溶剤用など一部は恒久化が認められた。前回D判定の航空機燃料税引き下げもP判定で、結論を持ち越した。
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2件のコメントがあります
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    mino777minoさん
    2010/12/3 15:23
    yocさん、こんにちは。

    民主党内でも意見が食い違っているようですね(笑)証券は0税金政策でお願いしたいですね。
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    yoc1234さん
    2010/12/3 07:20
    おはようございます。

    民主党にはこれに反対の人もいます。

    投票しないぞと、大合唱でしょうか?

    もともと、もうしない・・・