yoc1234さんのブログ
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株 原油 FX
株 原油 FX 2010年11月28日
北朝鮮の砲撃で韓国軍の士気の低下がひどいことが浮き彫りになり、その制度も、やる気もないことが、誤射という形で報道された。中国は北朝鮮砲撃で中国外相、北の大使呼び憂慮表明。米軍の空母が来て恐怖に駆られているようだ。この混乱振りからして、北朝鮮はさらなる挑発をやってくるだろう。金親子の政権移譲を完遂させるためにも、必要のようだ。韓国大統領のできは良いが、軍部はまるでダメのようだ。日本は反対だが。どっちもどっちだ。
北朝鮮砲撃:「韓国軍は意外と弱い」
産経新聞が報道
北朝鮮砲撃 産経新聞は26日付で、「韓国、自走砲の半数故障」「最前線弱体化、国防相が引責」という内容の記事を掲載した。
産経新聞ソウル支局の黒田勝弘支局長はこの記事で、「北朝鮮軍はロケット砲まで動員したが、韓国軍の長距離砲は半分が故障などの理由で十分な反撃ができなかった」「周辺の海岸一帯に軍団規模の兵力数万人を配備している北朝鮮に対し、韓国軍は海兵隊約5000人など旅団規模で、しかも縮小計画が進められていた」などと、現地の状況について紹介した。
黒田氏は、「南北間で衝突が繰り返されてきた最前線であるにもかかわらず、韓国軍の戦力低下が明らかになった」という趣旨の指摘も行った。
さらに、「韓国軍の最大の問題点は、今回の砲撃が(哨戒艦『天安』が沈没した)最前線で起こったにもかかわらず、相手の攻撃に対する備えが改善されていなかった点」と前置きした上で、このように最近になって韓国軍の戦力が低下していることについて、韓国国内では、「太陽政策を行った金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権の10年間に急速に(戦力低下が)進んだ」との見方が支配的と話している。
一方、毎日新聞は砲撃が行われた23日の平壌の様子について、現地に滞在していたある在日朝鮮人の発言を引用して紹介した。北京発のこの記事で同紙は、「先制攻撃を受けたため、それに厳しく反撃し、大勝利を得た、と(北朝鮮では)誰もが口にしている」と報じている。
東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員
韓国軍が訓練中に誤射、軍事境界線付近に着弾
28日午後3時ごろ、坡州(京畿道)に駐屯する陸軍歩兵部隊で誤射事故が発生し、砲弾1発が韓国側の非武装地帯内の村付近に着弾した。人命被害はなかった。
北朝鮮による延坪島砲撃事件後、警戒を強化した同部隊は、訓練中に155ミリ牽引砲から砲弾1発を誤って発射した。軍当局は事故後、軍事停戦委員会を通じて、「意図しない砲弾が発射された」という内容の知らせを北朝鮮側に送ったという。
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
ドル独歩高、日本の問責決議案で円安になったほか、ポルトガル問題勃発でユーロが売られたことなど、ドル高で株価はさえない。日経平均は円安背景に余り変わらないようだ。原油は下げ、金も下落。全閣僚は米韓合同演習終了まで都内に待機の厳戒態勢だ。
外国中銀の米財務省証券・機関債保有高、前週比78.5億ドル減=FRB
NY外為市場=ユーロ/ドルが2カ月ぶり安値、ドルは84円台
ブラジルの高速鉄道入札、来年4月11日に延期
米株は反落、欧州債務問題への懸念根強い
ポルトガルは市場からの資金調達を継続、予算案可決は信頼高める=首相
ポルトガル支援、協議する必要ない=スペイン経済・財務相
欧州委が2011年EU予算案を再提示、2.9%増に圧縮
米CP総発行残高は4週連続減、2カ月ぶり低水準=FRB週間統計
米国株式市場=反落、欧州債務問題への懸念根強い
欧州株式市場=銀行株売られ反落、ポルトガルへの危機波及懸念根強い
ユーロ圏金融・債券市場・終盤=アイルランド国債の利回り格差がユーロ導入以来の最高水準に拡大
中国外相、南北軍事衝突の再発防止と外交努力による緊張緩和を要請
アイルランド下院補選で与党敗北、予算案の行方焦点
レーン欧州委員がポルトガル議会の予算案可決を歓迎、措置「適切」と評価
ロンドン株式市場=銀行・鉱山株売られ反落、通信のBTは逆行高
年内のスペイン国債入札は中止せず、規模は当初計画から縮小へ=経済・財務相
インタビュー:今後のM&Aは「クラウド」がテーマに=NTT副社長
EU/IMFのアイルランド支援、28日に合意へ=ユーロ圏筋
バローゾ欧州委員長、ポルトガル支援めぐる報道を全面否定
ドルが84円を超えて上昇、安全資産としての需要強まる=NY外為午前
菅首相は26日、北朝鮮による韓国砲撃を受けた関係閣僚会議で、27日から米韓合同軍事演習が終了する12月1日までの間、全閣僚に(1)原則都内に待機(2)緊急事態発生時は官房長官指示から1時間以内に所管省庁に登庁―などを指示した。米韓軍事演習に強く反発している北朝鮮の動向を警戒し、不測の事態に備える。首相は参院予算委で、今回の砲撃は「大きな流れの中でかなり計画的に実行した可能性が強い」と語った。
(かっこ内は大証終値比)
シカゴ日経平均先物12月限(ドル建て) 終値 10020 (‐40)
シカゴ日経平均先物12月限(円建て) 終値 10015 (‐45)
大証日経平均先物12月限 終値 10060
ダウ平均 11,092.00 -95.28 -0.85%
NASDAQ総合 2,534.56 -8.56 -0.34%
S&P500種 1,189.40 -8.95 -0.75%
英 FTSE100 5,668.70 -30.23 -0.53%
独 DAX 6,848.98 -30.68 -0.45%
仏 CAC40 3,728.65 -31.77 -0.84%
日経平均 10,039.56 -40.20 -0.40%
香港 ハンセン 22,877.25 -177.43 -0.77%
台湾 加権 8,312.15 -37.84 -0.45%
市場 限月 現価(ドル) 前日比
NYMEX原油先物 期近 83.87 -0.10
NYMEX金先物 11月限 1372.1 -10.6
NYMEXプラチナ先物 1月限 1654.3 -13.2
NYMEXガソリン 期近 2.2116 -0.0033
WTI 期近 83.16 ---
LME銅先物 3ヶ月 8335.0 55
LMEアルミニウム先物, 3ヶ月 2290.0 23
LMEニッケル 3ヶ月 22800.0 180
シカゴコーン 期近 539 0
シカゴ大豆 期近 1238 4/8 ---
シカゴコーヒー 期近 ・・・ ・・・
CRB商品指数 ポイント 301.13 -1.21
主要通貨 対円レート
米 ドル (USD) 84.059998
ユーロ (EUR) 111.320000
英 ポンド (GBP) 131.059998
オーストラリア ドル (AUD) 81.080002
ニュージーランド ドル (NZD) 63.029999
カナダ ドル (CAD) 82.309998
スイス フラン (CHF) 83.790001
中国 元 (CNY) 12.611900
(ロイターより抜粋
北朝鮮の砲撃で韓国軍の士気の低下がひどいことが浮き彫りになり、その制度も、やる気もないことが、誤射という形で報道された。中国は北朝鮮砲撃で中国外相、北の大使呼び憂慮表明。米軍の空母が来て恐怖に駆られているようだ。この混乱振りからして、北朝鮮はさらなる挑発をやってくるだろう。金親子の政権移譲を完遂させるためにも、必要のようだ。韓国大統領のできは良いが、軍部はまるでダメのようだ。日本は反対だが。どっちもどっちだ。
北朝鮮砲撃:「韓国軍は意外と弱い」
産経新聞が報道
北朝鮮砲撃 産経新聞は26日付で、「韓国、自走砲の半数故障」「最前線弱体化、国防相が引責」という内容の記事を掲載した。
産経新聞ソウル支局の黒田勝弘支局長はこの記事で、「北朝鮮軍はロケット砲まで動員したが、韓国軍の長距離砲は半分が故障などの理由で十分な反撃ができなかった」「周辺の海岸一帯に軍団規模の兵力数万人を配備している北朝鮮に対し、韓国軍は海兵隊約5000人など旅団規模で、しかも縮小計画が進められていた」などと、現地の状況について紹介した。
黒田氏は、「南北間で衝突が繰り返されてきた最前線であるにもかかわらず、韓国軍の戦力低下が明らかになった」という趣旨の指摘も行った。
さらに、「韓国軍の最大の問題点は、今回の砲撃が(哨戒艦『天安』が沈没した)最前線で起こったにもかかわらず、相手の攻撃に対する備えが改善されていなかった点」と前置きした上で、このように最近になって韓国軍の戦力が低下していることについて、韓国国内では、「太陽政策を行った金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権の10年間に急速に(戦力低下が)進んだ」との見方が支配的と話している。
一方、毎日新聞は砲撃が行われた23日の平壌の様子について、現地に滞在していたある在日朝鮮人の発言を引用して紹介した。北京発のこの記事で同紙は、「先制攻撃を受けたため、それに厳しく反撃し、大勝利を得た、と(北朝鮮では)誰もが口にしている」と報じている。
東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員
韓国軍が訓練中に誤射、軍事境界線付近に着弾
28日午後3時ごろ、坡州(京畿道)に駐屯する陸軍歩兵部隊で誤射事故が発生し、砲弾1発が韓国側の非武装地帯内の村付近に着弾した。人命被害はなかった。
北朝鮮による延坪島砲撃事件後、警戒を強化した同部隊は、訓練中に155ミリ牽引砲から砲弾1発を誤って発射した。軍当局は事故後、軍事停戦委員会を通じて、「意図しない砲弾が発射された」という内容の知らせを北朝鮮側に送ったという。
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
ドル独歩高、日本の問責決議案で円安になったほか、ポルトガル問題勃発でユーロが売られたことなど、ドル高で株価はさえない。日経平均は円安背景に余り変わらないようだ。原油は下げ、金も下落。全閣僚は米韓合同演習終了まで都内に待機の厳戒態勢だ。
外国中銀の米財務省証券・機関債保有高、前週比78.5億ドル減=FRB
NY外為市場=ユーロ/ドルが2カ月ぶり安値、ドルは84円台
ブラジルの高速鉄道入札、来年4月11日に延期
米株は反落、欧州債務問題への懸念根強い
ポルトガルは市場からの資金調達を継続、予算案可決は信頼高める=首相
ポルトガル支援、協議する必要ない=スペイン経済・財務相
欧州委が2011年EU予算案を再提示、2.9%増に圧縮
米CP総発行残高は4週連続減、2カ月ぶり低水準=FRB週間統計
米国株式市場=反落、欧州債務問題への懸念根強い
欧州株式市場=銀行株売られ反落、ポルトガルへの危機波及懸念根強い
ユーロ圏金融・債券市場・終盤=アイルランド国債の利回り格差がユーロ導入以来の最高水準に拡大
中国外相、南北軍事衝突の再発防止と外交努力による緊張緩和を要請
アイルランド下院補選で与党敗北、予算案の行方焦点
レーン欧州委員がポルトガル議会の予算案可決を歓迎、措置「適切」と評価
ロンドン株式市場=銀行・鉱山株売られ反落、通信のBTは逆行高
年内のスペイン国債入札は中止せず、規模は当初計画から縮小へ=経済・財務相
インタビュー:今後のM&Aは「クラウド」がテーマに=NTT副社長
EU/IMFのアイルランド支援、28日に合意へ=ユーロ圏筋
バローゾ欧州委員長、ポルトガル支援めぐる報道を全面否定
ドルが84円を超えて上昇、安全資産としての需要強まる=NY外為午前
菅首相は26日、北朝鮮による韓国砲撃を受けた関係閣僚会議で、27日から米韓合同軍事演習が終了する12月1日までの間、全閣僚に(1)原則都内に待機(2)緊急事態発生時は官房長官指示から1時間以内に所管省庁に登庁―などを指示した。米韓軍事演習に強く反発している北朝鮮の動向を警戒し、不測の事態に備える。首相は参院予算委で、今回の砲撃は「大きな流れの中でかなり計画的に実行した可能性が強い」と語った。
(かっこ内は大証終値比)
シカゴ日経平均先物12月限(ドル建て) 終値 10020 (‐40)
シカゴ日経平均先物12月限(円建て) 終値 10015 (‐45)
大証日経平均先物12月限 終値 10060
ダウ平均 11,092.00 -95.28 -0.85%
NASDAQ総合 2,534.56 -8.56 -0.34%
S&P500種 1,189.40 -8.95 -0.75%
英 FTSE100 5,668.70 -30.23 -0.53%
独 DAX 6,848.98 -30.68 -0.45%
仏 CAC40 3,728.65 -31.77 -0.84%
日経平均 10,039.56 -40.20 -0.40%
香港 ハンセン 22,877.25 -177.43 -0.77%
台湾 加権 8,312.15 -37.84 -0.45%
市場 限月 現価(ドル) 前日比
NYMEX原油先物 期近 83.87 -0.10
NYMEX金先物 11月限 1372.1 -10.6
NYMEXプラチナ先物 1月限 1654.3 -13.2
NYMEXガソリン 期近 2.2116 -0.0033
WTI 期近 83.16 ---
LME銅先物 3ヶ月 8335.0 55
LMEアルミニウム先物, 3ヶ月 2290.0 23
LMEニッケル 3ヶ月 22800.0 180
シカゴコーン 期近 539 0
シカゴ大豆 期近 1238 4/8 ---
シカゴコーヒー 期近 ・・・ ・・・
CRB商品指数 ポイント 301.13 -1.21
主要通貨 対円レート
米 ドル (USD) 84.059998
ユーロ (EUR) 111.320000
英 ポンド (GBP) 131.059998
オーストラリア ドル (AUD) 81.080002
ニュージーランド ドル (NZD) 63.029999
カナダ ドル (CAD) 82.309998
スイス フラン (CHF) 83.790001
中国 元 (CNY) 12.611900
(ロイターより抜粋
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関連銘柄:
トヨタ自動車(7203) -
通貨ペア:
豪ドル/円,ユーロ/円,ポンド/円,ドル/円 -
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こんばんは。
この南西諸島の件はすでに、報道でも話題になっていて、
多くの人が知っています。
現状、11月が空前の売上で、半年分売ってしまったので、TVはダメと思いきや、3Dがあり、新しい物好きの日本人、もう次のほしいものは3Dでしょう。
ソフトを考えれば売れそうです。
そんなに悲観すべきものはないです。
防衛大綱の内容、武器輸出禁止原則の一部変更、共同開発などは、既報だが、南西諸島に部隊の展開などは、初耳です。増強については、新型に更新していくサイクル延長調整で増強を図るということだったはずです。
欧州の動向については、ユーロ安の原因に関わることがよくわかりました。特に、アイルランドが支援拒否のような発言があったのに、その後支援決定をした理由がわかりました。
事態が深刻だという証拠で、ユーロドルも下げているのは当然ですね。そして、欧州との取引が大きいアメリカの株市場が下げに入ったのも納得できます。
国内の状況で、自動車がいよいよ不振となり、家電も二の舞になりそうな気配(だけ)はしますね。
が、日銀や経団連、輸出企業などの経営努力が企業活動の上方修正、先行投資や企業体質改善努力で、日本の破綻は、考えにくいと言えそうです。(ただし、ドル余りの資本が株に向かっている限りは・・・)
当面の諸々の状況を把握しつつ、株価、景気に対しての影響を見ていきたいものです。
小売販売10カ月ぶりマイナス=自動車、24%の大幅減―10月 (時事通信)
2010年11月29日(月)10時12分
経済産業省が29日発表した10月の商業販売統計によると、小売販売額は10兆7990億円と前年同月比0.2%減少し、10カ月ぶりのマイナスに転じた。9月のエコカー補助金の終了で自動車が24.1%の大幅減となったのが主因。
自動車は比較可能な1980年以降で最大の下げ幅を記録した。一方、12月からの家電エコポイント交付の半減を控えた駆け込み需要でテレビなどは好調。10月下旬の冷え込みで秋冬物衣料も底堅かった。
卸売販売額は0.2%増の30兆3010億円。小売り、卸売りを合わせた商業販売額は41兆1010億円と0.1%増加した。
[時事通信社]
中国の軍事力拡大と尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領有権争いに危機感を強める日本が、防衛力の大幅な増強に踏み切る方針を打ち出したことが分かった。
香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は21日付で、日本が6年ぶりに改正する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で、台湾に隣接する与那国島に自衛隊の部隊を配備し、武器輸出禁止政策を廃止する方針を宣言する可能性が高いと報じた。
来月に発表を予定している防衛大綱には、日本の本島と台湾の間に連なる南西諸島で、防衛力の増強を図るとの内容が盛り込まれることが分かった。これによると、尖閣諸島の南西にある日本最西端の島、与那国島に遊撃隊の形で部隊を駐屯させ、周辺の四つ-五つの島に軍事施設を建設する案が盛り込まれている。
また、日本の武器輸出と外国との武器の共同開発を原則的に禁止する「武器輸出3原則」を修正し、日本の軍事関連企業が米国やオーストラリア、インド、韓国の軍需企業との武器の共同開発に参加することを認める内容を盛り込むことが分かった。
また、海上自衛隊の潜水艦を現在の16隻から22隻態勢に増やし、米国・オーストラリア・韓国・インドなど周辺国の海軍と協力して中国海軍の規模拡大を抑制する計画も盛り込まれているという。
香港紙「文匯報」は21日付で、「防衛大綱には、日本の航空自衛隊が今後10年以内に、沖縄本島の那覇基地に配備する戦闘機を、現在の20機から30機に増やすとの内容も含まれている」と報じた。日本の防衛・安全保障の専門家、森本敏教授(拓殖大)は、「今回の大綱が、日本の防衛戦略の画期的な転換点になるだろう」と評価した。
一方、香港紙「明報」は21日付で、尖閣諸島の周辺海域で20日、ヘリコプターを搭載した中国の漁業監視船「漁政310」と「漁政201」が一時、日本の巡視船と対峙(たいじ)したと報じた。日本の海上保安庁も、「20日午前8時25分ごろ、日本側の航空機が尖閣諸島近隣の海上で中国の漁業監視船1隻を発見し、約20分後にもう1隻を確認した」と発表した。
香港=李恒洙(イ・ハンス)特派員