11/27 オイルマネー動く＋来年への仕込み

[あおぞら郵船さん]

 

【取引銘柄】
　なし
【ポートフォリオ】
・アステラス製薬　100株　4,760→4,860円　＋10,000円
　
戦略　　＋8～10％（3～4万円）の利幅を狙う
買い玉　48万円　余力　72万円
総資産　410,000円（含み益＋10,000円）
　
今日の相場は、米市場の大幅反落を受けて、前場は大幅下落で推移しましたが、昼頃に発表された「米シティ銀行に対し、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）が、75億ドル（8000億円）の出資を行う」というニュースにより、後場開始直後に一気に＋500円！も反発しました。
原油の史上最高値高騰によるオイルマネーが動いたことに対しての、インパクトの強烈さと、サブプライム問題の改善に対し市場がいかに重要視しているかがよく分かりましたね。
　
今日の動きを見るに、今の市場は「サブプライム問題のみで下落している」と言っても良いかもしれません。逆から見れば、「サブプライム問題が改善すれば、確実にリバウンドする」と言えるように思います。
問題は、それがいつになるかということですが、少なくとも、この先一年間、ずっとサブプライム問題で下げ続けるとはあまり考えにくいですから、そうである以上は、年に数回あるかないかの「リバウンド狙いの押し目買い」の好機である気がします。
もちろん、この先ずっと下落し続ける可能性もないわけではありませんから、楽観は禁物ですけどね。
　
さて、いよいよ１２月になります。
来年の株式市場はどうなるのか？
これを見越して、「仕込み」をするのに適した時期であると思います。
もし、「来年は株式市場が、少なくとも現在の水準よりは上昇する」ならば、今の暴落相場は絶好の仕込み場になりますね。
　
「株価は半年後を織り込む」性質があると言われています。
現在、日本経済は順調に景気回復していると言われていて、それが続く限りは、一時的な暴落はあってもリバウンドすると考えられますが、米経済に黄色信号が点り始めていることで、その影響から日本経済も減速するならば、相場を支える基盤が揺るがされることになります。
すでに、ＧＤＰ成長率の政府見通しが困難な状況になっていることは、それを裏付けることになります。
　
そもそも、現在の日本の景気回復は何によるものなのか。
10月機械受注では、大幅減で、この一年間、横ばい状態が続いています。とくに内需の頭打ちは深刻で、この５年間、ほとんど横ばい状態になっています。それを外需が補う形で、外需はこの５年間で２倍程度に伸張しています。
また、7-9月期ＧＤＰ速報では、住宅投資の減少が著しく7.8％の大幅減で、実質ＧＤＰを0.3％押し下げました。輸出は堅調で2.9％増、設備投資も1.7％増、それに対して、個人消費は0.3％増に留まっています。
ＧＤＰデフレーターは前年比0.3％減と、デフレ脱却とは言えない状況。
総合して、国内消費の低迷を、中国の経済成長の恩恵で、輸出と設備投資がカバーしている状況で、例によって『輸出頼み』であると言えると思います。
　
国民生活の面では、「実感なき景気回復」と言われているように、企業収益が大幅に改善しているにもかかわらず、会社員の給料は増加どころか減少している状況で、設備投資に代わり景気を牽引すると言われて久しい消費は、いつまで経っても低水準のままです。家計部門が充実せず、消費が伸びなければ、国内経済はジリ貧に陥ることは明白でしょう。
消費者態度指数では、この一年間、減少し続けて、今年1月の48.1ポイントから42.8ポイントまで大幅に減少しています。
　
さらに、全企業の99.8％を占める中小企業の厳しさは深刻で、大企業が大幅に利益率を改善している一方で、中小企業はこの10年間、横ばいかマイナスが続いています。
今回の景気回復で「儲かっているのは大企業だけ」という状況が読み取れます。
　
◇内閣府の統計
http://www.esri.cao.go.jp/index.html

◇中小企業白書
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

◇日経ネット・景気ウォッチ
http://www.nikkei.co.jp/keiki/

　
では、これらを踏まえて、今後はどうなるのか。
家計部門がそう簡単に改善に向かうとは思えませんし、これからも「大企業主導」の「輸出頼み」の状況は続くでしょう。
そうであれば、輸出の堅調さが生命線で、もし輸出が鈍化しようものなら、根底から景気回復は覆されるのではないか。
日本の主な取引先である、米国、中国、欧州、アジア経済の堅調さが鍵を握ることになりますが、これに対して、サブプライム問題などの米国経済失速懸念と金融不安、円ドル相場の円高進行と原油や商品相場の高騰、イラン情勢などの地政学的リスクが大きなマイナス要素になっています。
　
これらのマイナス要素に打ち勝つだけのプラス要素としては、来年8月に開催される「北京オリンピック特需」くらいしか思いつきませんね。薄型テレビ市場や旅行業界などは活況になるでしょう。
ただ、それだけで経済成長の持続を維持することができるかは疑問に思います。
もっとも、個々の大企業の業績を見る分にはよく健闘していますので、その意味では、大企業の業績の平均値である日経平均は、ある程度、底堅くなるような気がします。
　
来年、もし日経平均が暴落前の水準、1万6000～7000円台を回復するのであれば、今のうちに仕込んでおけば大儲けできるでしょう。
ただし、国内消費の低迷と世界経済の動向を見るに、全く楽観はできないと思いますね。
　
　
「リスクをとるべきか否かだね～」