２４日前場の日経平均株価は前日比１６円６７銭高の９９４０円３７銭と３営業日ぶりに小反発。売り一巡後に切り返した。円高を嫌気して輸出関連株を中心に売りが先行したものの、下値は限られた。ディフェンシブ銘柄への物色を支えにプラス圏へ浮上。「閑散に売りなし」との声も聞かれ、手掛かり材料難のなか、上げ幅を広げる場面もあった。東証１部の出来高は７億４９０万株。売買代金は４４０４億円。騰落銘柄数は値上がり７５８銘柄、値下がり７２６銘柄、変わらず１６６銘柄。
前田証券・東京支店の後藤保支店長は「ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の声明をきっかけに出口戦略が遠のいたとの見方が強まってドルは売られたが、根本的に円が際立ってよいわけではないので、円に対してドル安基調とはいえない。日経平均１万円前後はＰＥＲ１６－１７倍台で割高でもなければ、割安でもなく、この水準で動意の乏しい展開が続くだろう。週末のＧ２０首脳会議のほか、国内では参院選なども様子見材料になるため、売り買いともポジションを取りにくい状況にある」と指摘している。
業種別では、住友不 など不動産株が堅調。ＳＯＮＹＦＨ など保険株も物色され、クレセゾン などノンバンク株もしっかり。武田薬 など医薬品株も買いが先行した。中部電 、大阪ガス など電力・ガス株も上げ基調。６月の売上高が３カ月ぶりに増収となったしまむら など小売株も引き締まった。また、商船三井 など海運株はプラスに転じた。伊藤忠 、三菱商 など商社株も高い。
半面、トヨタ など自動車株は軟調。ブリヂス などタイヤ株も売りが先行した。旭硝子 などガラス株も下落し、ＴＤＫ などハイテク株もさえない。住友鉱 など非鉄金属株も停滞した。三菱ＵＦＪ など銀行株や、野村 など証券株も下押した。第一パン 、ＪＴ など食品株も安い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２０業種が上昇した。
提供：モーニングスター社
