１７日後場の日経平均株価は前日比６７円７５銭安の９９９９円４０銭と６営業日ぶりに反落。連休明けの上海市場が下落したため、日経平均は下げ基調を強め、１万円を割り込んだ。ＥＵ（欧州連合）首脳会議を前にした様子見気分も広がって動意は乏しく、買い戻しを支えに下値は限られたものの、円のジリ高を重しに戻りも鈍かった。東証１部の出来高は１５億２６６万株。売買代金は１兆１４０７億円。騰落銘柄数は値上がり５３１銘柄、値下がり９８３銘柄、変わらず１５６銘柄。
前田証券・東京支店の後藤保支店長は「押し目買いというよりも買い戻し。買いが多いというよりも売りが少ない。また、全体的に材料難で、売りも買いも手を出しにくい。国内では参院選も控えており、１万円を挟んで上下３００円程度の狭いレンジで小動きが続くとみている。また、ユーロも日本からみれば安い水準だが、欧州から見れば心地よい水準。きょうはＥＵ首脳会議があり、これ以上のユーロ暴落を避けたいとは思うが、足元ではドイツやフランスなど輸出国にメリットがあるため、ユーロ高の材料になるとは思えない」と指摘している。
業種別では、ソニー などハイテク株や、トヨタ など自動車株が下落し、旭硝子 、ガイシ などガラス・土石株も停滞した。郵船 など海運株や、ＪＦＥ など鉄鋼株も売られ、クボタ など機械株もさえない。委託保証金率の引き上げでＪＵＫＩ なども下落した。三菱ＵＦＪ など銀行株や、大和証Ｇ など証券株も軟調。大林組 、長谷工 などゼネコン株の下げもきつかった。個別では、前日ストップ高まで買われたソースネクスト や、前日急騰のさが美 などが利益確定売りに押された。メリル日本証が投資判断を２段階引き下げた川重 もさえない。
半面、ＫＤＤＩ など情報・通信株が堅調。主力大証の任天堂 が継続物色され、カプコン 、コナミ 、スクエニＨＤ などゲーム関連株にも高い銘柄が目立った。特種東海 、王子紙 などパルプ・紙株もしっかり。三井物産 など商社株も高い。大日住薬 など医薬品株も買いが優勢となった。個別では、ばね事業と特殊鋼鋼材事業の黒字化が報じられた三菱製鋼 、社債償還が伝わった武富士 などが引き締まった。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２７業種が下落した。
提供：モーニングスター社
