No.380 週間展望＝海外要因で調整基調、米中首脳会談注視

[ぷよすけさん]

来週（１２～１６日）の東京株式市場は、海外の不透明要因に対する警戒感が強まることから、日経平均株価は調整基調となりそうだ。予想レンジは１万８００～１万１２００円とする。
　１２日から米ワシントンで開催される核安全保障サミットに、中国胡錦濤主席が出席すると発表されたことで、一時は「人民元の切り上げは遠のいた」との見方が広がったものの、ガイトナー米財務長官が北京で８日、中国の王岐山副首相と緊急会談したことを受け「小幅ながら人民元の切り上げが接近」「元相場の変動幅を拡大するのでは」との思惑が浮上し、円高警戒感が強まった。
　一般に中国人民元の切り上げは、同じアジア通貨として対ドルで円高要因とされ、輸出企業の採算悪化要因と判断されるが、対中国輸出が急速に拡大する中で、日本の輸出企業のプラス面も評価したい。
　今回の核安全保障サミットは、本題の核不拡散問題よりもむしろ、米国による台湾への武器売却決定に始まり、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談、米インターネット検索最大手グーグルの撤退問題などで対立していた米中関係が、首脳会談でいかに修復に向けて動きだすかに注目が集まっている。主力の輸出関連銘柄の売り継続が予想される中、野村アセットマネジメントが１６日に、スマートグリッド（次世代通信網）関連銘柄の投資信託の設定を予定していることから、中心銘柄の富士電機ホールディングス 、古河電気工業 などに引き続き注目が集まりそうだ。
　日程面では、３月首都圏および近畿圏マンション販売、米２月貿易収支、３月輸入物価（１３日）、米３月消費者物価、同小売売上高（１４日）、中国１～３月ＧＤＰ、３月消費者物価、同小売売上高、同鉱工業生産（１５日）が焦点になる。（冨田康夫）

提供：モーニングスター社

[ぷよすけさん]

こんにちは。
いえ、ただの調整でしょう。と思いましょう(^_^;)