東京証券取引所は、一般株主の保護を目的に上場会社に導入するよう義務付けた「独立役員」の３月31日時点の設置状況を公表したそうです。
届け出済み2094社のうち「未確保」と届け出たのは、９％にあたる187社だそうです。
３月期決算企業は、2011年６月末以降に未確保ならば上場規則違反となり、企業名公表などの措置が適用されるそうです。
現在までに届け出済みの独立役員の合計は3595人で、うち75％が社外監査役、25％が社外取締役だったようです。
１社あたりの平均人数は1.7人で、独立役員の人数が最も多かったのはソニーの12人だそうです。
次いで三井物産、三菱商事、新生銀行、富士急行、西日本旅客鉄道の各８人だそうです。
一方、未確保だったのは豊田通商、ダイハツ工業、久光製薬など187社だそうです。
社外監査役と社外取締役の中に、大株主や親会社・主要取引先の役職員兼務者、契約関係にある顧問弁護士などしかいないため、「未確保」と届け出た企業も多いようです。
未確保企業の大半は次の定時株主総会で独立役員を選任するようです。
ソニーが多いとは予想していましたが、12名というのは多いですね。
