TOBは必要ない？ パートVIII

[麦にゃんさん]

ＫＤＤＩが発足以来の巨額投資に踏み切ったＣＡＴＶ最大手、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）への出資戦略が壁に突き当たった。金融庁の指摘で出資比率の引き下げを強いられたうえ、15日には既存大株主の住友商事がＴＯＢ（株式公開買い付け）を発表。ＪＣＯＭの経営主導権を逃す公算が大きい。ＫＤＤＩは「株の買い増しは考えていない」とし当面は住商との関係修復をはかる方針だが、両社の溝が埋まらなければＪＣＯＭの経営に影響を与える可能性もある。
　ＫＤＤＩは１月25日にＪＣＯＭへの資本参加を発表した。筆頭株主である米リバティグローバル傘下の子会社を買収する形で、37.8％を3617億円で取得する計画だった。その後、金融庁からの指摘を受け、２月12日に出資比率を31.1％に下げると発表した。
　リバティと15年にわたる合弁パートナーだった住商は15日、間髪を入れずＪＣＯＭ株のＴＯＢを発表。記者会見した住商の大沢善雄取締役によると「リバティとは昨年末まで合弁関係の協議をしていたが、その後交渉を保留され、我々の知らないまま（ＫＤＤＩと）話が進んでいた」という。
　関係者によると、住商は合弁契約の切れる２月18日に向け、リバティに株式の買い取り額を提示していたもよう。交渉保留の間にＫＤＤＩが高値で交渉を成立させたのに不快感を持ち、電撃ＴＯＢにつながったようだ。
　ＫＤＤＩは住商のＴＯＢに「コメントはない。もともと筆頭株主になるつもりはなかった」（広報）と説明している。だが通信業界では「ＫＤＤＩはＪＣＯＭの子会社化を狙っていたはず」（アナリスト）との見方が大勢だ。小野寺正社長は資本参加の記者会見時、「（ＪＣＯＭの）通信インフラを活用しＮＴＴと設備で競争する」と話した。連結化で利益を取り込めば、赤字の固定通信事業も補完できる。
　ＫＤＤＩは今のところ対抗ＴＯＢなどの措置をとらず、住商との関係改善を優先させるとみられる。リバティーが撤退する代わりに空く取締役のポストについても「他の株主との話し合いが前提」（広報）との姿勢だ。ＫＤＤＩが対抗処置に出なければ、住商のＴＯＢが成立する可能性は高い。だが住商側は少なくともＴＯＢが終わる４月14日までは「接触するつもりはない」（大沢取締役）といい、両社のわだかまりは解けていない。
　関係修復が進まなければ、ＫＤＤＩは巨費を投じたＪＣＯＭの主導権を逃してしまうばかりか、事業面でもＪＣＯＭの資産を生かせないといった事態になりかねない。