日本赤十字社の社員募集は本来誰の仕事なの？

[ユリウスさん]

   

　今年度一年間、翔年は４５０世帯の自治会の会長を務めることになった。何処の自治会でもそうだときいているが、役員のなり手がない。なぜなら、従来のいきさつもあって、なにやら、かにやら、自治会の仕事が過去の実績踏襲という形になっており、役が当たれば相当の負担になるからである。翔年は今までに「組長」や「班長」など、組織の下部役割を果した経験はあるけれど、役員は始めてである。

　会長を引き受けるに際して、自分のスタンスをこう決めた。
１　自治会活動をできるだけたのしくやる
２　時代にマッチした自治会活動を目指す。
３　安心して暮らせる街つくりに貢献する

　摩擦をおそれず、是々非々主義でやる決心です。


　自治会の仕事をできるだけ簡素化し、地域住民に喜ばれることを大きな負担なくやろうという気持ちを固めていた所、早速、変な仕事（自治会にとって）が向こうからやってきた。




　それは「日本赤十字社の社員募集」と言う業務である。
　
１　仕事の依頼はどこから？　　誰宛に？
　「高槻市赤十字奉仕団」から来た。（実際にたくさんお資料を自宅に届けてくれたのは、ボランティア活動の人達だった）
　あて先は「各町分団長」様となっている。

２　仕事内容は？
　当自治会会員４５０世帯に「活動資金にご協力ください」と各戸をまわり、「社員加入確認書」に名前をリストアップし、５００円以上の拠出加入者には一人ずつ、赤十字社の21年度の社員証と領収書を発行し、拠出金は自治会でとりまとめて、日本赤十字社大阪府支部へ送ることだという。

３　日本赤十字社と自治会の関係はどうなっているか？
　直接の業務依頼や委託関係は一切ない。

４　高槻市赤十字奉仕団とは？
　送られてきた資料に「赤十字に関するお問い合わせ・連絡先として、
事務局/日本赤十字社大阪府支部高槻市地区高槻市赤十字奉仕団（高槻市社会福祉協議会　福祉課内）」とあるので、早速電話で問い合わせた。

Q1　あて先の分団長とは誰か？
A1　自治会長さんです。

Q2　誰が決めたのか？
A2　お役人特有の物言いで、ぬらりくらり。いくら聞いても小生はさっぱり理解できませんでした。こんな単純な質問に答えられない「問い合わせ先」もあるのですね。

Q3　日赤の社資募集運動の責任者はどこか？
A3　社資募集事務は社会福祉協議会がやっている。

　まぁ、暖簾に腕押しとはよくいったもので、ぬらりくらり。ようするに返答は「昔からの経緯で、自治会で募集と拠出金集めはやってもらっています。どうかよろしく」というだけで、何の根拠も示さない。示せない。

日赤社資募集事務の手引き（大量の資料が送られてきました）
　


　筋の通らない仕事を自治会員に強いることはできない。これでは「そもそも論」をやるしかあるまいと直感した。

１　「日本赤十字社」とは？
　日本赤十字社は、1952年に制定された日本赤十字社法（昭和27年8月14日法律第305号）によって設立された認可法人。社員と呼ばれる個人参加者の結合による社団法人類似組織である。日本において赤十字活動を行う唯一の団体。
　名誉総裁は皇后美智子、名誉副総裁には、代議員会の議決に基づき、各皇族が就任している。代表者である社長は近衞忠莩（旧公爵近衛家当主）。
日本赤十字社の基本精神は人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性である。
→　と立派な事をいいながら、「日本赤十字社大阪支部」作成のチラシには「自治会役員が各家庭を訪問し、社員加入をお願いしています」とこちらの知らんうちに、自治会長がやらなければならない仕事を勝手に書いている。
　翔年は赤十字社が国際的なものから、献血運動など身近なものまで、幅広い活動をしていることはよく知っている。若いときは献血運動に毎年していたから、献血手帳は一杯、今も手元にあるし、現に今も赤十字社社員（５００円以上拠出）でもある。赤十字の役割は十分理解しているつもりであるが、社資募集活動は自治会との関係はどこまでいっても釈然としない。

２　高槻市社会福祉協議会
　社会福祉協議会は、住民の福祉向上を目的として、地域住民及び公私の福祉関係機関・団体により構成された、社会福祉法第109条に基づく民間社会福祉団体です。
→　といいながら、高槻市赤十字奉仕団の事務をしますと書いてある。この団体の事は詳しくは知らない。民間の福祉団体のはずなのに、市役所や日赤ともくっついている。福祉団体が何の団体の事務を担当されても結構であるが、自治会に仕事を押し付ける権限はないはず。

３　自治会と日赤との関係は？
　よくわからない。自治会から見ると、なんとなくぼんやりと自治会の上部団体組織である連合自治会と高槻市赤十字奉仕団がつながっているみたいに見える。この二つの団体は、自治会が赤十字の社資の募集に協力するのは自明のこととしているみたい。

　要するに、日赤社資募集運動の具体的なやり方は詳しく教えてくれるけれど、社資募集の責任者は誰で、どうして自治会が日赤の仕事を分担しなければならないのか？　は結局分からずじまいです。


　ようするに悪い言い方をすれば、日本赤十字社は『諸活動を実施していくための事業資金は、日本赤十字社の社員（個人社員と法人社員があります）から拠出される「社費」と、広く個人や法人ある いは団体などから寄せられる「寄付金」がその主体となっています。（「社費」と「寄付金」を総称して「社資」と呼びます）。
「社員」は、社業遂行の原動力であり、日本赤十字社の組織の根幹であります。』と言っておきながら、その実、「社員集め」と「社資」集めという組織の根幹は自社ではやらず、依頼や委託など筋を通したことは一切せずね、何の関係もない自治会に仕事を丸投げしている。

　何度も言いますが、高い理想を掲げていますが、その組織の根幹は昔からやっているからという理由で、自治会におしつけている。少なくともわが自治会はそうなっている。自治会長は赤十字社と何のつながりもないのにもかかわらず分団長をおしつけられている。

　こう考えてくると、できるだけ自治会の負担を軽くしようとするかぎり、この仕事はお断りせざるをえない。仕事に筋を通すことを怠る団体に組織として協力できません。（もちろん、個人としては従来どおり、赤十字社とおつき合いするけれど）
　

　電話だけでは意をつくせないので、近々、社会福祉協議会に出向いて、責任者に面会を申し込んで、もうちょっとシッカリした返答を得たく思っている。

　もし、読者で、これまでのところに翔年が事実誤認とか思い違いをしていると気づかれた方がいらっしゃれば、それをご指摘いただければ幸いです。よろしくお願いします。

[リサ・ランドールさん]

 

こんにちは

 

　そういうことなら、別に悩むことはありません。

 

強制ではないので、無視しても、特に、問題はありません。

[ユリウスさん]

リサランドール様

あなたのご意見は分かりました。

僕の論点は自治会費と日赤への寄付金を別会計にすれば問題がないというようなことではありません。

問題は、自治会の仕事としてどの組織から自治会が引き受けたのか、ということです。依頼した責任者は誰で、依頼された人は誰かということです。ここが曖昧模糊としているのです。

このことで毎年、自治会長さんや婦人会長さんが悩まれているのです。旧態依然の状態が今も続いているようですね。

[リサ・ランドールさん]

はじめまして

 

わたしも、昨年、自治会長になって、自治会費から、日赤に一戸５００円、寄付していることを知りました。

 

　日赤への寄付金を自治会費から払うと、日赤への寄付をしている人と、していにない人との、整合性があわないので、自治会費と、日赤への寄付金は、別会計にすれば、問題ないと思います。

 

　以前は、自治会費と、日赤は、別会計だったそうです。

 

　いつから、自治会費から払うようになったのかは、良く分かりません。

 

　　やはり、別会計にするべきですね。

 

　実際、日赤へ寄付していない人も数人おられるのですから。