【投資脳のつくり方】日本の1人あたりＧＤＰ、Ｇ７で最下位に

[木下 晃伸さん]

■いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。

経済アナリスト、木下晃伸（きのしたてるのぶ）です。

■昨日はクリスマスで米国市場は休場でした。

世の中すっかり休暇モードです。が、閑散は大相場の前兆ということが経験
則的にもよくあること。

休暇モードだからこそ、ニュースにだけは目を通しておきたいものです。

それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。


┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．【日本】日本の1人あたりＧＤＰ、Ｇ７で最下位に

２．【米国】米ＧＭなど、再建計画の策定本格化

３．【日本】 08年末の上場企業33社が経営破綻

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081226-toushinou.pdf


１．【日本】日本の1人あたりＧＤＰ、Ｇ７で最下位に

（出所）2008年12月26日付日本経済新聞朝刊1面より

　●日本は本当に経済大国か？
　●閉塞感漂う日本がそれを象徴している
　●大変な時代と考えるか、大きく変わる時代と考えるか

内閣府が25日発表した07年度の国民経済計算で07年の日本の名目ＧＤＰは4
兆3850億ドル。世界全体のＧＤＰに占める割合は24年ぶりに10％を割り込ん
だ前年（9.0％）より0.9ポイント下がり、8.1％となった。米国に次ぐ世界
第2位は確保したものの、割合は1971年以来、36年ぶりの低水準。

ただそれ以上にさみしい数字が日本の1人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）。
同指数は2007年に世界19位となり、イタリアに抜かれ先進7カ国（Ｇ７）で
最下位となったのだ。国民１人当たりの名目ＧＤＰでも経済協力開発機構（
ＯＥＣＤ）加盟30カ国中で19位と順位を１つ落とし、71年と並び過去最低の
順位となった。

しかし、もう日本は世界的にみて経済大国第2位という言葉は当てはまらない
のかもしれない。様々な指数が10位台に落ち込んでいるためだ。そのため、
閉塞感が漂い、なんとなく日本に活力がない。では、誰もが誰も活力がない
のか、と言われればそんなことはない。不況期は下剋上だ。だからこそ、こ
の下剋上をチャンスと捉える人材が登場するのも事実。

経済評論家の三原淳雄先生は、「大変」は「大変だ大変だ」と騒ぐこともで
きるが、「大きく変化する」と呼んで自分自身を変化させる人もいるのだ、
とおっしゃっている。私もそうありたいと思っている一人だ。


２．【米国】米ＧＭなど、再建計画の策定本格化

（出所）2008年12月26日付日経産業新聞7面より

　●世界を揺るがすＧＭの金融問題に一定の方向性
　●来年春先に、またひとつ不安が解消されるか
　●株価暴落の可能性は、ずいぶんと小さく

今月19日に米政府による公的資金投入が決まった米ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）とクライスラーは、来春の期限へ向け近く再建計画の策定を本格化
する。24日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＧＭ系金融会社、ＧＭＡＣの
銀行持ち株会社化を承認した。

総額174億ドル（約1兆5000億円）のつなぎ融資を受けるＧＭとクライスラー
は、来年2月中旬に再建計画を提出、3月末までに政府に再建の実現可能性を
証明するよう求められている。ＧＭの再建には自動車ローンなど金融事業を
担うＧＭＡＣの再建が不可欠なだけに、ＦＲＢの判断が注目されていた。

ＦＲＢは当初、ＧＭＡＣに対し、債務の約4分の3を株式化などで圧縮するよ
う求めていた。しかし、ＧＭＡＣの債権者が回収不能に陥るリスクを恐れ、
債務圧縮の作業は難航。ＧＭＡＣは今月中旬、「このまま債権者の協力が得
られなければ事業に重大な支障を来す」と表明、経営破綻の可能性も指摘さ
れていた。ＦＲＢは24日、現在の経済情勢は金融危機を受けた「緊急かつ異例」
の状況として、承認を前倒しで実施した。事実上、ＧＭＡＣが条件を満たさない
まま公的資金の投入に門戸を開いた。

シティグループへの大型救済により、欧米金融機関に対する過度の不安は解消
されつつある。あとは、自動車の問題とみられがちだが、金融の問題も内包
しているビッグスリー問題に方向性が見え始めれば、市場はずいぶんと落
ち着きを取り戻すだろう。08年9月、10月の暴力的な株価下落は、パニック的
な投資家心理の冷え込みだった。それがない、とすれば、09年、株価が暴落
する危険性は、少なくなっていると考えるべきだろう。


３．【日本】 08年末の上場企業33社が経営破綻

（出所） 2008年12月26日付日本経済新聞朝刊12面より

　●過去これほど上場企業が破たんしたことはなかった
　●来年は正社員雇用に大きな影響が
　●“雇用なき株高”の可能性を考えておく

とんでもない1年だったのは、何も株式市場だけではない。失業に直結する企業
破綻も増大の一途をたどった。来春の労使交渉の経営側指針をまとめた日本経団連
の大橋洋治副会長（全日空会長）は25日、日本経済新聞などのイン
タビューに応じた。2009年の雇用情勢について「正社員も打撃を受け、早期
退職勧奨が出る可能性もある」と述べ、雇用調整が正社員に波及しかねない
と示唆した。

――来年は非正社員から正社員にも人員削減が及ぶとの見方がある。
「職種にもよるが、メーカーをひとくくりにみれば、正社員の雇用も今まで
と違う様相を示す。09年度は正社員の採用にも影響がでる。こんな時こそ企
業は将来のビジョンを内外に発信し、回復期までに何をするか説明する必要
がある。雇用に努力する考えは経団連の会長、副会長すべて持っている。『
守らなくては』と思っても、変化に対応が難しい点もある」（大橋氏）

雇用不安は消費不振に直結する。本日高島屋が決算を発表する予定だが、芳しい
数字が出ることは想定しづらい。また、過去の金融不況期とも異なる。
あのタイミングでもトヨタ自動車をはじめ外需は堅調な推移を示していた。
それを考えれば、いまほど消費は苦しくなかったことになる。今年は各業界
全滅に近く、消費回復はそう簡単には臨めない。

ただし、来年が今年よりも苦しい年になることは、おおむねコンセンサスに
なっているだろう。株価は先行性がある。そうした投資家心理をすでに株価
に織り込んでいる可能性もある。“雇用なき株高”の可能性も十分考えられ
るのが09年と言える。


────────────────────────────────────
■編集後記
────────────────────────────────────

昨日“編集後記”でお伝えした手帳もバッチリ買い、結局迷ったので小さい
のと大きいのと両方を買い、気分も新たに来年に臨みたいと考えています。

また、今年は独立した年でもあり、経営者としても非常に学びの多い1年とな
りました。

特に、社員やスタッフとの交流で得られたこと、仕事で関係がある人々から
得られた知見をもう一度おさらいし、年末・年始、じっくりと自分と会話し
たいと思っています。

[みやまな鉄砲長さん]

こんにちはー

>※メッセージへの個別の回答はいたしかねます。
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

とかいてあるんですが、
読んでますからーと言う意味で！(^^ゞ
来年もよろしくお願いしますm(__)m

来年もセミナー聞きたいなぁーと思ってる人いると
おもいますよ！

[フルーツポンチ侍さん]

以下、ひとりごとです。

国民1人当りのGDP、というのがミソだなぁ。
国民全員ではなく、労働者数で割ってみたらどうなるでしょう？高齢化によって、労働者１人あたりの負担が増加してることが顕著に現れると思います。