yoc1234さんのブログ

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株 原油 FX

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全国コアCPI、7月は+3.1% 電気・ガス値下げで伸び鈍化
米金利先止まり感と言うが、どうだか?
日本は物価が安くなるのか?
賃上げの効果が出る。
例年通り、7月下げ8月はまちまち。
9月に下げるのか?


〔マーケットアイ〕株式:日経平均は続落で寄り付く、米金利高止まり観測で
9:09am JST
       [東京 18日 ロイター] -   
    <09:05> 日経平均は続落で寄り付く、米金利高止まり観測で
    寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比304円74銭安の3万1321
円26銭と続落してスタートした。前日の米国市場では、堅調な経済指標を受け金利が長
期にわたり高止まりするとの見方が強まったことなどから主要指数が下落して取引を終え
ており、東京市場でも売りが先行している。
    個別では指数寄与度の大きいファーストリテイリングが1.6%安と軟調な
一方、東京エレクトロンは小幅高となっている。そのほか、トヨタ自動車
T>や三菱UFJフィナンシャル・グループは軟調。
    
    
    <08:23> 寄り前の板状況、T&K TOKAが買い優勢 アイザワ証券グル
ープは売り優勢

    
    東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
    
    買い優勢
    
       銘柄名                                騰落 記事の全文

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利0.640%に低下 CPIには反応薄
9:04am JST
       [東京 18日 ロイター] -             
    <08:56> 国債先物は反発、長期金利0.640%に低下 CPIには反応薄
    
    国債先物中心限月9月限は、前営業日比13銭高の146円47銭と反発で寄り付い
た。前日の金利上昇が一服し、買い戻しが先行して始まった。現物市場では新発10年国
債利回り(長期金利)は同1.0bp低下の0.640%で出合いを付けた。
    
    市場では「前日の20年入札結果の余韻は残らず、夜間取引で堅調だった流れから先
物も予想に反して買いが入っている」(国内運用会社ストラテジスト)との声が出ている
    
    午前8時半に公表された7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)
については、市場予想と一致したことから「あまり材料視されなかった」(同)という。
    総務省が発表した7月コアCPIは、前年同月比3.1%上昇した。3%を超えるの
は11カ月連続。燃料価格の下落を受けた電気・ガス料金の値下げで、伸び率は前月の3
.3%を下回った。
    
    
 TRADEWEB   

UPDATE 1-全国コアCPI、7月は+3.1% 電気・ガス値下げで伸び鈍化
8:54am JST
総務省が18日に発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は105.4と、前年同月比3.1%上昇した。3%を超えるのは11カ月連続。燃料価格の下落を受けた電気・ガス料金の値下げで、伸び率は前月の3.3%を下回った。

米ゴールドマン、当局懸念対応で人員を大量採用=ブルームバーグ
8:54am JST
[17日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは規制当局の監督が厳しくなる中、担当者の採用を急いでいると、ブルームバーグ・ニュースが17日、事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた。

グーグル出身の著名AI研究者、東京で新AI会社立ち上げ
8:53am JST
[17日 ロイター] - 米グーグル出身の著名な人工知能(AI)研究者2人が17日、東京で新しいAI会社「Sakana AI」を立ち上げたと発表した。

米利上げ「7月が最後」、市場参加者が事前予想=NY連銀調査
8:51am JST
[ニューヨーク 17日 ロイター] - ニューヨーク連銀が17日に公表した調査によると、プライマリーディーラーと資産運用会社は7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げを予想し、これが最後の利上げになると考えていた。

UPDATE 1-米アプライド、8―10月利益見通しが予想超え 株価上昇
8:42am JST
[17日 ロイター] - 半導体製造装置メーカーの米アプライド・マテリアルズは17日、半導体需要の回復や各国政府による補助金により、第4・四半期(8─10月)の利益がアナリスト予想を大幅に上回るとの見通しを示した。

7月全国消費者物価(除く生鮮)は前年比+3.1%=総務省(ロイター予測 +3.1%)
8:40am JST
[東京 18日 ロイター] - 総務省が18日発表した7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は、前年同月比プラス3.1%だった。前月は同プラス3.3%だった。
ロイターがまとめた民間予測はプラス3.1%だった。
総合指数は前年比プラス3.3%。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比プラス4.3%だった。
*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、T&K TOKAが買い優勢 アイザワ証券グループは売り優勢
8:28am JST
       [東京 18日 ロイター] - 
  
    <08:23> 寄り前の板状況、T&K TOKAが買い優勢 アイザワ証券グル
ープは売り優勢

    
    東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
    
    買い優勢
    
       銘柄名                                騰落   MID気   買気   売気   終値
                                             率     配      配     配     
    1  T&K TOKA                        28%   1,361  1,361  1,361  1,061
    2  河西工業                                13%     317    316    317    280
    3  SG HLDG                          10%   2,279  2,279  

タペストリー、通期利益見通しが予想下回る 米国で需要減退 
8:25am JST
[17日 ロイター] - 「コーチ」や「ケイトスペード」などのアパレルブランドを傘下に置く米タペストリーが17日発表した2024年度通期の調整後1株利益見通しは4.10―4.15ドルと、リフィニティブのIBESデータに基づく市場予想の4.24ドルを下回った。

トップニュース
グーグル出身の著名AI研究者、東京で新AI会社立ち上げ 8:56am JST全国コアCPI、7月は+3.1% 電気・ガス値下げで伸び鈍化 8:54am JST焦点:中国不動産の碧桂園、中小都市で「薄利多売」が裏目に 8:36am JSTコラム:年初来安値で確認する円の「現在地」、円安は欧州通貨高の裏返し=唐鎌大輔氏 8:23am JST米、ウクライナへのF16供与承認 デンマークなどから 8:20am JST

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3件のコメントがあります
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    yoc1234さん
    2023/8/18 12:33
    風車の弥吉さん

    こんにちは。

    前政権の仲良しは潰す。

    それだけのことでした。


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    風車の弥吉さん
    2023/8/18 11:26
    こんにちは。

    中国は、建設バブルでマンションを立てすぎたんですね。

    それが、コロナ禍で、インフラや鉱工業生産や消費の低迷でバブッてしまったということでしょう。

    ひとりっ子政策も失敗ですね。この不景気も将来続くでしょう。
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    yoc1234さん
    2023/8/18 09:28

    わおう。

    中国恒大集団、NYで連邦破産法15条の適用申請Jeremy Hill
    2023年8月18日 6:31 JST更新日時 2023年8月18日 8:08 JST
    • 破産法15条適用で米国内資産が保護される一方、米国外で債務再編
    • 国際的な債務再編取引では破産法15条の適用申請必要になるケースも

    中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。

      連邦破産法15条の適用により、米国内の資産が保護される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で連邦破産法15条の適用申請が必要になることがある。

      恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。4月には、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。7月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。

      恒大は財務を巡る不透明感が数カ月続いた後、2021年12月に初めてドル建て債のデフォルト(債務不履行)に陥った。同社の苦境をきっかけに中国不動産セクターを巡る懸念の波が発生し、その後も波紋は広がり続けている。

      恒大の破産専門弁護士にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。