【投資脳のつくり方】トヨタ、世界販売２年連続減へ

[木下 晃伸さん]

     

■いつもお読みいただき、ありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸（きのしたてるのぶ）です。

■12月はここまで波乱なく株高となっています。
多くの投資家にとって居心地のいい状態、と言えるのではないでしょうか。

ただ、本日お伝えするように、日本が誇る”自動車セクター”を見ていると、
まだまだ安心できない状態が続いています。

今日は自動車セクターを中心にお届けいたします。

本日の東京は、一面晴れ渡っています。
東京の空は、スッキリとしていて私は好きです。

株式市場にも、早く晴れ間が広がることを祈りながら、
本日もどうぞよろしくお願いいたします。


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┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．トヨタ、世界販売２年連続減へ
２．スズキ、鈴木会長の社長兼務を発表
３．三井住友ＦＧ、増資7000億円に拡大

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081211-toushinou.pdf

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１．トヨタ、世界販売２年連続減へ
（出所）2008年12月11日付日本経済新聞朝刊1面より

　●トヨタ自動車の世界販売台数が激減
　●来期は“赤字転落”もありえるのではないか
　●直近の株高には、慎重に対応したい

トヨタ自動車は2009年の世界販売計画（単体ベース）を700万台前半とする方
針だ。世界景気減速で08年の販売は前年比5％減の800万台前後と10年ぶりの
前年割れが確実だが、来年も厳しい環境が続くとみて、今年をさらに1割弱下
回る計画を打ち出す。

09年の国内販売全体ではピークの07年（843万台）を1割強下回り、05年（727
万台）をやや上回る水準になりそうだ。同社の販売が2年連続マイナスになる
のは1991－93年の3年連続減以来。

仮に、こうした事態が想定されるとすると、2010年3月期こそがトヨタ自動車
にとって最も苦しいタイミングとなる。さらに、この調子で販売台数が減少
すると、あのトヨタが“赤字転落”するという可能性すらあるのではないか。

しかし、昨日の米NYにおける米国預託証券（ADR）は、大幅高を演じている。
その他日系メーカーも同様だ。

※Toyota Motor Corporation (ADR) (Public, NYSE:TM)
http://finance.google.com/finance?q=NYSE%3ATM

自動車セクターは、11月初旬にも北米自動車販売台数が26年ぶりの低水準に
陥っている中、逆境高となったタイミングがあった。しかし、その後株価は
大幅に下落した経緯がある。トヨタ自動車をはじめ、自動車セクターへの投
資タイミングは、もう少し先と考え、慎重に対応すべきだろう。


２．スズキ、鈴木会長の社長兼務を発表

（出所）2008年12月11日付日本経済新聞朝刊11面より

　●カリスマ経営者が、異例の再登板
　●インド事業をどう捉えるか
　●収益回復は、金融面とセットで考える

スズキは10日、鈴木修会長（78）が11日付で社長職を兼務すると発表した。
津田紘社長（63）は健康上の理由で相談役に退く。10日、東京都内で会見し
た鈴木会長は「経済環境の急激な落ち込みのため緊急体制を敷く。私が先頭
に立って立て直す」と強調。自動車販売が世界で落ち込むなか、異例の社長
再登板で陣頭指揮を執る。

たしかに、後継者育成の遅れが浮き彫りになったという批判もあるだろう。
社長候補だった鈴木会長の娘婿だった小野浩孝専務役員が昨年12月に当時52
歳で死去されたことも重なったという不幸もあった。

しかし、私は異例の登板に対して、素直に期待をしたい投資家のひとりだ。
同社が収益の4割を稼ぎだすインドでは、先進国同様に自動車販売に陰りが
見え始め、心配の種は尽きないからだ。

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が10日まとめた11月の国内乗用車販売は、
前年同月比23.7％減の9万9983台。減少幅は1995年に統計を取り始めて以来
最大となっている。

販売低迷はローンを組めない消費者が続出しているため。ただ、北米や欧米
に比べインドが大きく異なるのは、まだまだインドは自動車保有世帯が少な
いということ。金融恐慌のあおりを受けてはいるが、傷は明らかに浅い。い
ずれ金融面が正常化してくることで、自動車販売台数も再び増加傾向となる
だろう。そのとき、スズキのインド事業を構築した修会長の手腕が花開いた
という大きな評価となることが、今から十分に予想する事ができる。


３．三井住友ＦＧ、増資7000億円に拡大

（出所）2008年12月11日付日本経済新聞朝刊1面より

　●三井住友FGも、さらなる資本増強に踏み切る
　●中小企業に融資が回り始めることは、日本に絶大な効果をもたらす
　●欧米に比べ回復が早くなることで、邦銀への投資は魅力的に

三井住友フィナンシャルグループは10日、当初計画していた約4000億円の資
本増強額を7000億円規模に拡大する方針を固めた。3000億円を積み増すと、
貸し出し余力はその10倍の3兆円まで増やせる計算になる。

ポイントは、普通株による増資はせず、資本増強は全額、普通株に転換しな
い優先出資証券で調達する点。一般株主の権利が希薄化しないように配慮さ
れている。

金融市場の混乱で銀行融資に傾いている大企業や中小企業の資金需要に積極
的に応じる方針だ。三井住友銀行単体の貸出残高は08年9月末で58兆5000億
円。3兆円を加えると、貸出残高を約5％増やすことになる。

これは、日本全体にとっても朗報だ。特に、メガ三グループの中でも、中小
企業向け融資に強い三井住友フィナンシャルグループの貸出が増加するよう
なことがあれば、にわかに活気づく可能性はある。

投資信託の販売をはじめ、各行融資以外の収益拡大を図ってきてはいるもの
の、やはり７割、８割を融資業務からの収益で担っているのが現実。また、
来年度も事業会社の業況は悪化し、不良債権が増大する可能性も否定はでき
ない。

しかし、増資により信用が剥落していた金融業界に、信用が戻ってくる、と
いうことは素直に評価されるべきだ。欧米金融機関に比して財務体質が健全
だと言われていた邦銀も蓋を開けてみたら、世界的な金融恐慌に巻き込まれ
た。一方、回復は早い。金融業界への投資は前向きに検討を行うべきだと考
える。


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■編集後記
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いま、精力的に取材を行なっています。
特に、外需関係への足元の状況をヒアリングしています。
愚直なフィールドワークを繰り返すことしかありません。
今は、思考停止に陥る事無く、ひたすら靴底を減らす他ない、と思って
います。


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