【投資脳のつくり方】欧州、同時に大幅利下げ、異例の３ヵ月連続

[木下 晃伸さん]

     

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┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．欧州、同時に大幅利下げ、異例の３ヵ月連続
２．米主要小売業売上高、調査開始来最大の下落率
３．ホンダ、Ｆ１撤退へ

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081205-toushinou.pdf

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１．欧州、同時に大幅利下げ、異例の３ヵ月連続

（出所）2008年12月5日付日本経済新聞朝刊1面より

　●欧州も遅ればせながら利下げ局面へ
　●水準は過去最低レベルに
　●利下げは次なるバブルを生みだす元凶となる可能性も

欧州の中央銀行が4日、相次いで政策金利を大幅に引き下げた。
引き下げ幅は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が1999年の単一通貨ユーロの導入以来、
最大となる0.75％で、英イングランド銀行が1.0％。
域内の中銀が同時利下げを実施するのは3カ月連続。

ＥＣＢはブリュッセルで4日に開いた理事会でユーロ圏15カ国に適用する
市場調節金利を10日から年2.50％に下げることを決めた。
利上げ局面だった2006年6月以来2年半ぶりの水準。

また、英国ではイングランド銀行が
政策金利の1.0％引き下げを決め、即日実施した。
新金利は年2.0％となり1951年以来57年ぶりの過去最低水準をつけ、
1694年の創設以来の最低水準に並んだ。

今後の焦点は、12月FOMCで米国金利がさらに引き下げられる可能性に加え、
高金利通貨と呼ばれた新興国の利下げがどの程度行われるかだろう。

利下げ局面は、株価は短期的にマイナスに反応する。
利下げの効果はすぐには働かない。しかし、いずれ利下げの効果は大きく働く。
利下げに動くのが遅れた欧州も利下げを行い、
世界にはマネーがジャブジャブになってきた。
ただ、足元ではそれが株や商品などリスクアセットに流れていないだけ。
数年後振り返ったとき、今の局面が次のバブルを引き起こす要因だった
ということになる可能性は十分ある。


２．米主要小売業売上高、調査開始来最大の下落率

（出所）2008年12月5日付日経速報ニュースより

　●消費減退が鮮明に
　●日本ではファーストリテイリングが絶好調
　●株式投資の醍醐味は、逆境に勝てる企業を発掘すること

米主要小売業の11月の売上高は、
新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同月比2.7％減だった。
減少率は1969年の調査開始以来最大。

不振が続いていた百貨店や衣料品専門店だけでなく、
ディスカウント店やドラッグストアを含むすべての業種が前年割れに転じた。
国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が主要37社のデータを集計した。
前年割れは2カ月連続で、10月（0.9％減）より一段と減速感が強まった。

業種別には、百貨店と衣料品専門店が10％を上回る大幅な下落を見せた。
食品や日用品の比重が高いディスカウント店、ドラッグストア、
会員制量販店も前年割れに陥った。

これは日本でも同様だ。
しかし、日本ではファーストリテイリング（9983）「ヒートテック」のように
知恵を凝らし逆境でも収益を伸ばす企業が出てきている。

どんな市場環境でも、強さを発揮する企業はある。
株式投資の醍醐味は、こうした企業を発掘し、投資を行い収益を得る、ということ。
不況期こそ企業間に差が出る。
今こそ、企業に着目し、魅力ある企業を探し出す努力を怠ってはいけない。


３．ホンダ、Ｆ１撤退へ

（出所）2008年12月5日付日経速報ニュースより

　●歴史あるＦ１からホンダが撤退
　●企業のリストラモードはこれから本格化
　●自動車セクターへの投資はまだ先に

ホンダが自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン（Ｆ１）から
撤退することが明らかになった。今日午後に発表する。
世界的な自動車需要の急減でホンダの業績も急速に悪化している。
年間で約500億円かかるとされるチームの運営・維持費が重荷になっていた。

ホンダは来シーズンのレースから参加を取りやめる。
チームは売却する方針とみられるが買い手がつかなければ解散も余儀なくされそうだ。
ホンダはＦ１に関しては1993年に一度撤退後、国際的なブランド価値向上と
若手技術者の育成などを目的に2000年に再参戦していた。
しかし、このところレースで低位に甘んじており、
事業面への効果が疑問視されていた。

自動車セクターと言えば、かつては成長性も高く
かつディフェンシブ性もあると言われていた。
それは、ある程度確実な需要があることに加え、
需要の小さい日本だけではなく世界の需要を取り込んでいるためだった。

しかし、その考えは、今の自動車セクターには全く当てはまっていない。
ホンダですらF1から撤退するという事態にまで追い込まれている。
自動車セクターへの投資は、当分先になると考えておくべきだ。


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■編集後記
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悪材料が多く出てはいるものの、
投資家に“慣れ”が出てきているようにも思います。

一方で嵐の前の静けさ、という雰囲気でもあります。

ひとつひとつのニュースを精査しながら、
予測精度を高めていかなければならないと思います。


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