引け後の一言、コロナワクチン

[yoc1234さん]

新型コロナワクチンについて

これまでの総接種回数：236,103,982回（令和４年３月９日公表）※1

増加回数：＋1,178,387回（令和４年３月８日比）

（うち３回目接種完了者：＋1,146,598回）

（総接種回数の内訳）※2

 全体 

うち高齢者（65歳以上）うち職域接種※3うち小児接種

回数接種率回数接種率回数回数

 合計236,103,982―89,341,190―19,773,54614,557

うち１回以上接種者101,842,03080.4%33,165,39892.7%9,741,01414,557

うち２回接種完了者100,365,56079.2%33,048,87592.4%9,653,685 

うち３回接種完了者33,896,39226.8%23,126,91764.7%378,847

中国株の下げに引きずられてしまった。株安の主因となったＰＰＩ低下

中国にやられた。

ベネズエラ、米市民2人釈放　米高官訪問受け

3:52pm JST

［カラカス／ワシントン　８日　ロイター］ - ベネズエラ政府は８日、収監されていた米国市民２人を釈放した。米国のバイデン政権が高官を同国に派遣したことを受けた措置とみられる。

東京マーケット・サマリー（9日）

3:52pm JST

    * 日本の概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview

 をクリックしてご覧になれます。

　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

    

＜外為市場＞

                    ドル／円          ユーロ／ドル  ユーロ／円         

                                                      

 午後3時現在        115.77/79         1.0914/18          126.37/41

 NY午後5時          115.66/69         1.0899/03          126.01/05

 

    午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１５．６６／６９円）に比べ

てドル高／円安の１１５．７７／７９円で推移している。ウクライナ情勢を巡る不透明 感

は根強いものの、きょう

東京株式市場・大引け＝4日続落、朝高後アジア株に連れ安

3:50pm JST

    ［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比７３円４２銭安

の２万４７１７円５３銭と、４日続落して取引を終えた。自律反発狙いの買いが先行し高

く始まったが、アジア株の急落につれ安し大引け間際にマイナス圏に転落した。ウクライ

ナ情勢に改善の兆しが見えない中、原油価格が高止まりしていることもあり、東京株式市

場は引き続き不安定な地合いだった。

    

    日経平均は前日までの３営業日で１７８６円下落したため朝方は自律反発を期待した

買いが先行、８５円高で寄り付いた後、一時２９３円１３銭高の２万５０８４円０８銭ま

で上昇した。ただ、その後は徐々に下げ幅を縮小し、大引け間際に失速した。

    市場では「中国株の下げに引きずられてしまった。株安の主因となったＰＰＩ低下も

、ウクライナ情勢の緊迫化によるもの。事態が長期化する中、世界中の株式市場や経済に

影響を与え始めている」（国内証券）との声が聞かれた。

    

    上海総合指数、香港ハンセン指数は一時３％超の下落となった。中国国家統計局が９

日発表した２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）の低下、中国スポーツウ

東南アジア株式・中盤＝軒並み反発

3:50pm JST

    ［９日　ロイター］ - 中盤の東南アジア株式市場の株価は、３営

業日にわたった下落基調の後、軒並み反発している。ロシアのウクライ

ナ侵攻以来売られていた域内の株式に、投資家の買いが入った。

    

                            時間    現在値    前日比        ％

  シンガポ  ＳＴ指数       15:33   3186.36    +37.50     +1.19

      ール                                            

            前営業日終値           3148.86                    

  マレーシ  総合株価指数   15:33   1549.95     +3.08     +0.20

        ア                                            

            前営業日終値           1546.87                    

  インドネ  総合株価指

〔需給情報〕2月28日─3月4日のプログラム売買、裁定買い残が2週ぶり増加

3:50pm JST

［東京　９日　ロイター］ - 東京証券取引所がまとめた２月２８日─３月４日のプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定買い残（当限・翌限以降の合計）は、前週比３４６億円増加の４６３０億円となった。買い残の増加は２週ぶり。

コスモエネルギーＨＤが海外で売り出し、ＵＡＥ出資会社との資本関係解消

3:47pm JST

［東京　９日　ロイター］ - コスモエネルギーホールディングスは９日、１３３０万株を海外市場で売り出すことを決議した。売出人は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が１００％出資するムバダラ社の子会社。

UPDATE 1-自公国幹事長が会談、国民が追加経済対策要請　トリガー解除に公明前向き

3:38pm JST

［東京　９日　ロイター］ - 自民・公明・国民民主の３党幹事長会談が９日午後国会内で開催され、国民民主党の榛葉賀津也幹事長がガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の早期凍結解除と、追加経済対策などを要請した。自公で検討し、来週１６日にも再度会談する方針となった。

アジア通貨動向（9日）＝まちまち、バーツは方向感定まらず

3:36pm JST

［９日　ロイター］ - アジア新興国通貨市場はまちまち。タイバーツはプラス圏とマイナス圏の間を行き来している。同国の２月消費者信頼感指数は２カ月連続の低下となった。

中国、石炭の1日当たり生産量を1200万トン超に維持へ

3:35pm JST

［北京　９日　ロイター］ - 中国の国家発展改革委員会（発改委）は９日、石炭の１日当たり生産量を１２００万トン超に維持し、新たな採炭プロジェクトの承認を加速させる考えを示した。十分な供給確保が目的。

インドネシア、パーム油の輸出制限強化　国内価格の高騰抑制

3:31pm JST

［ジャカルタ　９日　ロイター］ - インドネシア政府は、パーム油の輸出予定量の３０％を国内向けに販売することを１０日から企業に義務付けると発表した。現在は２０％。国内の食用油の価格高騰を抑えることが狙い。ルトフィ貿易相が会見で明らかにした。

トップニュース

日経平均は4日続落、朝高後アジア株に連れ安 3:52pm JST自公国幹事長が会談、国民が追加経済対策要請　トリガー解除に公明前向き 3:46pm JST中国、石炭の1日当たり生産量を1200万トン超に維持へ 3:39pm JSTインドネシア、パーム油の輸出制限強化　国内価格の高騰抑制 3:35pm JSTＥＵ、女性への暴力対策で全域にわたる新規則　欧州委が提案 3:24pm JST

東証1部 出来高

会社名現値前比%出来高

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ674.80+2.7687,059,000

JXTGホールディングス株式会社439.20-2.0129,574,400

日本郵船株式会社11,020.00-1.7814,105,200

株式会社商船三井10,500.00-1.8710,242,800

株式会社みずほフィナンシャルグループ1,455.50+1.088,269,900

株式会社キムラタン18.00+0.001,815,700

株式会社IHI2,464.00-2.881,778,000

株式会社東芝4,195.00+3.761,400,500

宇部興産株式会社1,842.00-1.60704,400

ティアック株式会社107.00-0.93588,600

[yoc1234さん]

ゼレンスキー・ウクライナ大統領がロシアとの交渉について「一定の譲歩をする用意がある」と発言したと伝わった。ウクライナ大統領顧問の「非武装化を巡る協議を実施する用意がある」との見解を追認するような格好となった。ウクライナ関連の情報に敏感に反応するユーロが、停戦期待を高める報道を好感してユーロ買いが再燃した。

えらいことになってる。

だから目が覚めた。

[yoc1234さん]

風車の弥吉さん

こんばんは。

まだまだ発生してますか？

大変ですね。

みんな八朔食べればいいのに。

お茶も効きます。

[風車の弥吉さん]

こんこん。

新型コロナウイルスも、全国的には収束気味ですね。

でも、地方によってはまだまだ勢いは衰えません。

我が街も今日は8人の感染者が出ました。

まだまだ油断できませんな。

[yoc1234さん]

ビットコイン急上昇。

ビットコインが上昇、サイトに一時掲載の米財務省声明受け

ロイター編集

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３月９日の取引でビットコインをはじめとする暗号資産が上昇した。写真はビットコインのイメージ。２０２１年８月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

［東京　９日　ロイター］ - ９日の取引でビットコインをはじめとする暗号資産が上昇した。一時サイトに掲載された米財務省の声明で、米国がデジタル資産の規則を急速に強化することへの懸念が和らいだ。

ビットコインは７．２％高の４万１５１５ドルで２月２８日以来の大幅上昇となる見込み。イーサは５．３％高の２７１５ドルでこちらも今月最大の上昇となる見通し。

財務省のサイトに掲載されその後削除された声明でイエレン財務長官は、署名待ちの仮想通貨に関する大統領令は、「デジタル資産の政策は協調的で包括的なアプローチを求めている」と指摘した。コインデスクが発表内容を伝えた。

財務省はロイターのコメント要請のメールに応じていない。

バイデン米大統領は今週、中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を巡り、法的・経済的影響を検証するよう司法省や財務省ほかその他機関に指示する大統領令に署名するとみられている。

シンガポールの暗号資産プラットフォームのスタック・ファンズの最高執行責任者（ＣＯＯ）、マシュー・ディブ氏は、「声明では米当局が急速で大幅な規制を導入しない方針が示唆された。時間をかけてより協調的で客観的なアプローチをとる公算が大きい」と指摘した。