本日、日経新聞１３面は日本の金融政策の歴史について、、、相変わらずの官僚擁護、官僚利権正当化。

　デフレもインフレも物価上昇率に高低に過ぎず、それはモノの価値の高低だから、モノの対極にある通貨価値の高低に関する現象。

　通貨価値の高低は、その時々の経済状況に応じて、通貨供給を増減すれば調整できる。

　だから、デフレもインフレも日銀（中央銀行）の通貨供給量で起きる現象に過ぎない。

　通貨供給が不足ならばデフレ（物価下落、金回り低下、不景気、円高）になり、十分ならばインフレ（物価上昇、金回り増大、好景気、円安）になるだけのこと。

　デフレ（もしくは低インフレ）の長期化は、日銀が長期に通貨供給を抑制し続けているから起きるのであって、これは意図的以外の何物でもない。

　日経新聞が書いているように、外的条件から止むを得ず起きるようなものではない。

　外的条件はデフレ方向にもインフレ方向にも絶えず変動するから、それに対してデフレを保つように、通貨供給を抑制方向で意図的に調整し続けなければ、デフレの長期化はあり得ない。

　こうしたことを続ければ、景気低迷長期化となるので、潜在成長率も劇的に下がる。

　実際、1975と1990を境に日本の潜在成長率は劇的に下がっている。

　これは、インフレ率の水準を1975、1990を境に、それ以前と比べ、不連続に劇的に下げたからである。

　つまり、財務官僚は、1975に第一弾の経済抑制政策を行い、1990に第二弾でそれを更に強化したのです。

　なぜそうしたか？

　それは、好景気では企業も国民も役所に頼って来なくなり、役所の存在感、支配力が低下するから。

　企業や国民、政治家に官僚を軽んじる空気が生まれるから。

　これは、自らをエリート、支配者と考えている官僚（東大閥）にとっては屈辱的なこと。

　だから高度成長期後の1975以降、バブルの1990以降に劇的な経済抑制政策が取られた。

　オイルショックやバブル崩壊はそのきっかけに過ぎない。

　そのような意図がなければ、長期に亘る景気抑制政策や潜在成長率の低下は説明不可能。

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　日銀法は、政府に金融政策の指示権と日銀総裁解任権を与えるように改正すべきである。

　なぜならば、金融政策を政府主導でやろうと、官僚主導でやろうと、その成功確率は変わらないからである。

　政府主導ならば好景気バイアスがかかり、官僚主導ならば上記の理由で不景気バイアスがかかるが、国民生活には前者のほうが望ましく、また、前者ならば国民が選挙でコントロール出来るからである。

　政治主導でも、政治家も国民もバブルの後にはデフレが必ず来ることを学習するので、過度の好景気を望むようにはならない。　しかし、官僚主導では政治家も国民も何も出来ず、官僚の成すがままに不況を長期化されてしまう。

　また、不況では経営者＞労働者の力関係になるので（好況ではその逆）、不況の長期化は労組運動を活発化させ左翼政党を強くする。

　左翼政党の政策とは、何でも国がやります路線＝何でも税金でやります路線で、それは役所肥大化路線である。

　だから、役所、官僚はますます強大化し、一般企業のみならずマスコミも官僚に支配されるようになり、民主主義は形骸化する。

　経済活動のスミズミまで官僚が口をはさむようになり、自由経済から実質、社会主義経済に化けてしまう。

　これは、金融政策の不景気バイアスと相まって経済成長率を劇的に低下させる。

　結果的に起きることは官僚支配強化と経済の凋落であり、これは防衛力の低下、外交の困難化にもつながる。

　官僚とそのコバンザメと化したTV・新聞だけが我が世の春を謳歌し、政治家は彼らのパシリ（族議員）になり、企業も国民も彼らに汲々と従うしかなくなる。

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　官僚の最大の勘違いは自分たちをエリートだと思い込んでいる点。

　エリートとは有能で多大な社会貢献をするヒトのこと。

　しかし、官僚はこれと真逆である。

　官僚の世界には市場原理が働かないから、官僚で居続けるほど相対的に無能化していく。

　官僚の仕事はローリスクゆえ、その社会貢献も大きくならない。

　稼ぎはより良い製品、サービスを社会に提供すること、すなわち社会貢献することで生まれ、ハイリスクを取るほどそのレベルは上がるが、官僚の世界には市場原理が働かないうえ、ローリスクなので、大きな社会貢献にはなりえない。

　他人の稼ぎ（税金）で食べ、社会の下支えをする下働きの仕事、、、それが官僚、役所という仕事である。

　本来、あまり稼ぎたくない、社会貢献したくないからローリスクで生きていきたい、、、そういうヒトがするべき仕事。

　政治において大きな稼ぎ、社会貢献を生むのは官僚、役所でなく、政治家である。

　それは、政治家には選挙の市場原理が働き、その意思決定には大きなリスクを伴うからである。

　現状、そう見えなくなっているのは、官僚支配が長期化し、政治家が政策立案を官僚に丸投げするようになり、政治家自体が官僚的、役人的になっているせい。

　ローリスクな官僚・役所の報酬はローリターンに抑制すべきで、ハイリスクな政治家の報酬はハイリターンにすべきである。

　そうすれば、政治家自らが政策スタッフを雇え、政策立案能力を高められ、部下たる官僚の言いなり（省益拡大に下働き化）になることはなくなる。

　国会議員の報酬は年１億円以上にすべきで、それだけあげても、国費全体からは微々たるもので（年間予算５０兆に対し数百億円程度の増額）、それで官僚支配と長期不況から脱却できるならば全然安い（長期経済低迷での損失は数百兆円規模）