その後、高品位ニッケル鉱石の主産地であるインドネシアの輸出規制、さらに主要地金生産国（ノリリスク）であるロシアへの経済制裁を経て急騰へ。

　インドネシアの輸出規制は日本がWTO提訴を行ったので、早晩解除されそう。

　一方、ロシアのほうは長引きそうです。

　欧米軍のウクライナ派遣が無い限り、ウクライナ紛争は非対称化して長引く可能性が高い。　非対称化させるのはもちろんロシア（戦術的にはベトナム戦争での北ベトナムに類似）。

 

 

　もし、紛争終結となっても、そのころには世界景気がそれなりに回復しており、ニッケル価格は高止まり後、漸次、景気回復に合わせて価格上昇（もしくは高止まり）が続くでしょう、おそらく。

　現状、欧州の不良債権問題は沈静化方向（スペイン格上げ）であり、米国景気もテーパリングを正当化させるほど強い回復力になってます。　

　また、中国景気があれこれ言われつつも、資源価格は底打ち傾向になってます。　インドなど新興国の景気も底堅く、中国の需要はそれほど重要でなくなっている。　

 

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　ウクライナとロシアを、日本と中国に置き換えると似たような図式になります。

　そのうえ、中国には北朝鮮というジョーカーがある。

　話はそれますが、これからの投資では企業のチャイナリスクに重々、意を払ったほうが良いと思う。　チャイナリスクに無防備な企業は投資注意。

 

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　国民益を考えれば全く逆噴射。　名よりも実を取り続けてこそ、最終的に名も得れるのに、優先順位を間違えているのです。

　むしろ、慰安婦など歴史ねつ造を国内外で正すことに注力したほうが、国内外で中国の侵略姿勢を際立たせることになるし、それゆえ中国も奇襲攻撃（偽装漁民による尖閣侵攻など）をしにくくなるし、日本国内を固めることにもなる（左翼などの融和世論や、中国に買収された世論のけん制になる）。

　ところが安倍政権は河野談話を修正しようとしない。　歴史ねつ造は放置気味である。　歴史ねつ造を正してこそ静かに靖国参拝出来るのに、、（－－；　（歴史捏造放置で強行参拝するから国内外で右傾化と誤解され、日本の立場が悪くなる。　これは日本企業の海外進出コストの増大を意味する）