下記の件ですが、山中教授論文へのネット指摘は昨年４月時点とのことで、今回の小保方論文問題との関連性は低いようです。 指摘自体は昨年４月に認識しており、小保方論文問題もあって、今回の会見に至ったよう。
まあ、しかし、日本の官界、学界で学閥支配的なことがあるのは事実なので、日記はそのまま修正しません。
官・学の学閥支配、市場原理かい離は、利権の温床でもあるし、左傾化・右傾化の温床でもあります（市場原理、公正原理が働かないゆえ左右のカルト的な集団の巣窟になりやすい）。
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今回もネットのちくりをネタに大新聞が批判報道をする、、というお決まりのパターン。
小保方氏、山中氏の共通点はこの分野で傍流の学閥の出身ということ。
山中教授は京都大ｉＰＳ細胞研究所の創設に多大な貢献をしたわけですが、今回のマスコミ攻撃は、そこでお役御免にし、京大出身者をトップにすげ替えるためではないか、と推測（マスコミにも学閥の横のつながりがあり、ちくる側と報じる側が連携してる可能性大）
大変なとこだけ下々（？）にやらせて、美味しいとこは横取り、、というのは、役所や大学など市場原理が働かない世界では結構あることです。
民間企業でこういうマネジメントがされると、会社は傾いていくが（∵幹部が無能化、下々が面従腹背化）、税金で食ってる役所や大学、研究の世界はそういうことがないので、不正横行となりやすいのです。
表向きの組織よりも、裏の学閥が不公正に、適所適材からかい離して、組織を動かすおかしなマネジメントになりやすい（民間でも規制保護業種、官需部門はそうなりやすい、役所化しやすい）。
そういう非効率（税金の無駄使い）を無くすためには、役所や大学にも市場原理を働かすことが必要です。
例えば、大学ならば税金を研究費に回さず、奨学金に流すこと、、、つまり、授業料や特許、講演、著作などで大学自ら研究費を稼ぐように仕向けることです。
役所ならば人事院を無くして、ＧＤＰ（≒国民総収入）と公務員俸給をダイレクトに機械的に連動させることです。
また、公務員に民間同様、スト権を与えると同時に、身分保障を無くすことです（この点でも民間同様に）。
つまり、公務員の人事を国民が選んだ政治家の自由裁量に任せること。
政治家はその成果によって、次の選挙で選別されるので、公務員人事を政治家の自由裁量に任せることは国民益的には何の問題もない。
むしろ、現在そうなってないから、政治家が官僚のポチになる状況が生まれている（政権、首相は選挙でコロコロ変わるが官僚幹部は居座り続けるゆえ、政治家が官僚に踊らされる状況が生まれる）
