カゴメは震災後の避難生活で多くの人が野菜不足に悩んだ経験を踏まえ「栄養のバランスを整えられる非常食があれば、万が一のときに役に立つ」（広報）と判断。二〇一三年二月に野菜飲料「野菜一日これ一本」の缶入りタイプの期限を二年間から三年間に延長。同年五月には三年半に再延長した。カゴメは「余裕を持って期限を設定していたので、製造方法を変えなくても品質は維持できると確認できた」と説明している。

　従来のスーパー以外に、ホームセンターの防災コーナーにも商品を陳列。「自治体や企業などの防災担当部門への営業活動も強化した」（広報）という。この結果、今月末までの一年間の販売額は前年同期比二倍の約三億円に達する見込みだ。

　一～二年の賞味期限が多いレトルトカレーでも延長の動きが広がる。江崎グリコは一二年二月、「常備用カレー職人」に酸化防止剤を加え、期限を二年から三年に延長。永谷園は今年二月、食物アレルギーに配慮して小麦などを使わない「あたためなくてもおいしいカレー」の期限を二年から三年に延ばした。

　秋田県のコメ生産・加工販売会社「大潟村あきたこまち生産者協会」は、賞味期限が五年のご飯や米粉パスタを開発し、二十日から販売を始める。発熱剤で加熱できるためガスや電気が止まっても温かい食事をとれる上、食物アレルギーの原因となる小麦や卵など二十七品目を一切使っておらず、保育園や自治体などからも注目を集めている。

　東日本大震災の避難者から「温かいご飯が食べたかった」「アレルギーで支援物資に食べられるものがなかった」との声を聞き開発した。特殊な製造機械を使うことで五年の長期間の保存を可能とし、「非常食でも飽きないように」とカレーピラフや昆布がゆ、ナポリタンなど味も多種。

　一方、備蓄目的だけでなく、賞味期限を延長すれば、無駄に捨ててしまう「食品ロス」を減らす効果も見込める。農林水産省の推計によると、国内のロスは年間五百万～八百万トン。日本のコメの収穫量に匹敵するといわれ、対策が急務になっている。

　即席めんメーカーなどでつくる日本即席食品工業協会は昨年、「少なくとも一～二カ月は賞味期限の延長が可能」と確認し、期限設定のガイドラインを改定。この流れを踏まえ業界最大手の日清食品は賞味期限を四月製造分から見直す。袋めんは六カ月から八カ月に、カップめんは五カ月から六カ月に延ばす計画だ。