実施設計の着手を期する東広島市の市民ホール予定地（上左の駐車場部分）。

下は建設が進む市役所新庁舎

　半導体大手エルピーダメモリ（東京）の経営破綻を受け、主力工場のある東広島市は、本年度予定していた市民ホールの実施設計の着手を新年度に延期する。同社の更生計画案の内容や市財政への影響を見極め、時期を判断するという。

　ホールは建設中の市庁舎と並び、市の中核施設と位置づけられている。市は建設費約60億円を投じ、合併特例債の発行期限である２０１４年度の完成を目指している。基本設計は１月に終えており、本年度中に業者と実施設計の契約を結び、新年度に設計を完了する予定だった。

　ところが２月27日、エルピーダが会社更生法の適用を申請。同社の動向次第で税収や下水道の使用料収入が大きく減少しかねない。市は８月が提出期限の同社の更正計画案の内容や市財政への影響を精査し、実施設計を始める時期を決めることにした。

　国が合併特例債の発行期限を５年間延長する方針を示していることや、エルピーダの経営破綻を受けて市民の間にホール建設に慎重な意見があることも考慮した。

　実施設計費は総額１億６５００万円。このうち、本年度当初予算に計上していた４９００万円は未執行となるため、市は新年度に補正する考えだ。