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シャープの再編・再生を阻むのも(円高政策と労組?)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2BFM86KLVRK01.html

 日本の国民益を考えれば、シャープの再生は産業革新機構中心で進むほうがいい。

 本来このような再編は民間中心で進む方が良く、官民共同とはいえ市場原理が働きにくい政府系ファンドがやるべきことではない。

 しかし、日本では多年の通貨高政策(低インフレ政策、景気抑制政策)で、世界有数の競争力を誇った電機業界が焦土化している。
 他の日本企業がシャープ再編に乗り出す余力は小さく、そのうえ、分割再編を阻止する社内の政治力(労組系?)もある。

 結果、丸々、外資に買われ、事後、だまし討ち的にバラバラに解体切り売りされ、(技術、ノウハウなど)美味しい所だけ吸収される結果になりがち。

 それぞれの分野で強い日本企業に切り売り、身売りすることで、技術、ノウハウを日本国内に維持しつつ、社員の雇用や賃金を出来るだけ維持する、、、そうなるには日本政府が今も続く円高政策(低インフレ政策)を日銀に転換させ、各企業が(労働者、経営者、株主の三者にとって)百害あって一利なし労組を労使協調で解体していくことが必要。


PS 産業革新機構は国民にとって正義の味方ではない。 経産省系の産業革新機構と財務官僚系による円高政策は大きな構図で見れば、役人のマッチポンプ。 円高政策で放火し、革新機構で部分消火してる構図。 どちらにせよ役人の支配力が強まり役所が潤う。


(補足)労組が労働者の利益を損なう理由
 労使の力関係は好不況均しでは対等で、好不況均しでは報酬は適正化する。 労組があると、不況でも労働者の力が勝りがちになるので、労働者の報酬は過剰になるうえ、無能化していく。 ゆえに企業競争力は落ち、企業は右肩下がりになり、最終的に賃金、雇用は守れなくなり、無能化した労働者が社会に放出されることになり、彼らの再就職もおぼつかなくなる。 労組活動家は労組費収入を稼いだうえ、他の労組に移れるが、労働者は路頭に迷うことになる。 
 米国では労組盛んな業界、、鉄鋼、自動車は右肩下がりで多くの雇用が失われた。 労組がほとんど無い業界、、IT、バイオなどはその逆である。報酬も雇用も右肩上がり。
 要するに労組とは、労組活動家が企業に寄生し、そこから労組費収入を巻き上げ、労働者洗脳で左翼政党支持者を増やすための装置である。
 寄生された企業は衰退し、労働者、経営者は路頭に迷い、企業に経営資金を提供して経営リスクを一身に担ってきた株主(ほとんどは年金・保険などの機関投資家であり、元々の資金の出所は国民の財産)は大損を被ることになる。
 このようなことが起きない業界=「税金で食ってる業界や規制保護で寡占享受の業界」では、労組活動が活発化し、そこは労組活動家にとってやりたい放題のパラダイスとなる、、、、役所、大学、教員、TV・新聞。 こういう業界では反労組的な社員は村八分になり干されるので、幹部もやがて労組色に染まり、組織全体が左旋回の行動を取るようになり、左翼政党の下部組織化する
 



登録日時:2016/02/11(19:34)

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