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★S&P500(米国株)での投資収益率、、途上国と先進国

 S&P500(米国株)での投資収益率は1964~2014で年平均9.9%(複利、配当込み)

 米国株に投資してたヒトはローリスクで=勝ち組と負け組の差が小さく、この程度の投資利回りを得られたことになる。
 ここから税金分を差し引いたとしても結構な利回りである。
 長期投資ならば勝ち組、負け組の差は更に縮小するので、ライフプランをこの利回りをベースに設計しても問題は小さい(ある程度余裕は見込むべきだが)

 グローバル化により世界経済の成長は若干上がるだろうし、世界経済の成長を海外進出盛んな米国企業は取り込めるから、今後、米国経済自体の成長が低めでもS&Pの投資収益率はそこそこ高く保たれるだろう

、、、上記の見立てが成就するかは、世界平和が保たれるか否か次第であり、それは日米欧の先進国が結束できるかどうか次第
 先進国の結束が弱まると、力の論理で動く途上国が跳梁跋扈するようになり、平和は崩れ、世界の経済成長は下押しされる。
 経済競争のプラスサムゲームを指向する先進国が結束強化するほど、世界の平和安定と経済成長につながる。

 このリスク要因は、先進国の左傾化・右傾化(=自由経済からのかい離=市場原理からのかい離=途上国化)であり、途上国からの移民増大・難民流入(先進国の途上国化)である。

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 途上国と先進国の差異は力の使い方の違い
 力を搾取に使うか、社会的公正(ギブ&テイク)の維持に使うか、、の差異。
 これは、力の論理で動くか公正原理(市場原理)で動くかの差異である。

 力を搾取でなく社会的公正(ギブ&テイク)の維持に使えば、途上国経済は発展し先進国化できる。 経済発展で力が強まり、その力で公正度を高め、それにより更に経済発展する好循環が生まれる。 強まった力を防衛力強化にも使えば周辺国との紛争を抑えやすくなり、平和を保ちやすくなり、持続的な経済成長で大国化していく、、、これが現在の米国


(補足)力の使い方の差異はどうして起こるか?:
 力が搾取に使われるのは権力が集中してるためである。 権力集中で力の均衡が崩れるので、特定集団によるその他の集団からの搾取が起きる。 権力が分散し、互いにけん制し合えばそうはならない。 力は搾取でなく互いのけん制=公正維持に使われるようになる。 途上国と先進国の差異は終局的には権力集中度の差異である。
 国家の中で権力集中を起こしやすい組織は安定化しやすい官僚機構(文官、武官)なので、官僚機構を如何に制御するか、官僚機構への権力集中を如何に抑えるか(=シビリアンコントロール。市民の代表たる政治家による官僚機構の制御)が先進国化へのカギになる。
 官僚機構への権力集中による経済発展説=開発経済説は間違いであり、ソ連の初期発展は帝政時代からの権力分散により起き、日本の明治や高度成長期の発展も前時代の官僚制の崩壊と新たな官僚機構の強固化の狭間で起きた。
 市民の代表たる政治家が官僚機構を抑えるには、市民側に経済力の蓄積が無ければ無理で、経済を発展させ税収を増やそうとする支配者側の政策がその端緒になる。
 逆に言うと、官僚機構が支配力を保つには民間経済を押さえつけることが必要で、1975以降、日本で起きていること、最近、中国で起きている国有企業への集約はそういう動きである。 これは国力衰退になるので、民間からの反発で内的に崩壊するか、周辺国とのパワーバランスの崩壊により外的に崩壊するか、、いずれかの道を辿る。


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 現在、世界の大半は途上国である。
 国連では途上国が圧倒的多数派。

 途上国、途上国国民は基本、道理でなく力で動く人達(国家は国民の集合体なので、国民の平均的特性が国家の特性に反映される)
 彼らは道理など関係なく、その時々の力関係に応じて、目一杯、力で押して、取れるとこまで取る、という発想。 これはゼロサムゲームもしくはマイナスサムゲームの発想である。
 だから世界が途上国だらけになるほど、各国の利害は一致しなくなり、世界は紛争だらけになる。
 
 一方、先進国はプラスサムゲームの経済原理で動くので(経済競争で付加価値を高めた製品・サービスを提供し合うことで利益を得る)、先進国同士の利害は基本一致する。 一時的な搾取益よりも持続的な経済成長益を指向するので、力があっても、それは他国の征服より紛争抑止(平和維持)に使われる。 
 先進国が増えるほど、各国の利害は一致し、世界は平和になり、経済成長は高まる。

 だから、世界に途上国が多いうちは、先進国が途上国の暴走を抑えることが必要である。
 途上国は力の論理で動くので、道理を説くだけでは彼らの行動を変えることはできない
 途上国の暴走を抑えるには、まず力が必要になる。
 先進国の結束が必要な所以である

 先進各国は、力で途上国の暴走を抑え、平和を保ちつつ、途上国の自立的経済発展(公正度の向上)=先進国化を待つべきである。
 援助や特別ルール(中国の通貨安政策容認や少し前の対ロシア資源バブル放置など)でイージーに発展させてはいけない。 途上国気質のまま経済発展させてはいけない
 それでは軍事大国の途上国が生まれ(今の中国、ロシアがまさにそれ)、世界は著しく不安定化する。





登録日時:2016/01/03(14:27)

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