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jojuさんのブログ

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★安保法制ごときでこんなに揺らぐとは(--;

 マスコミの安保法制批判はデマだらけ。

 デマだが、単純なメッセージを繰り返すので、政治にそんなに関心のない国民の頭にはすり込まれやすい。 安倍政権の支持率低下はその帰結


 これに対抗するには、政権側も単純なメッセージでマスコミの詭弁を突き続けることである

 安倍政権はこれが全く出来てない。

 回りくどく分かりにくい説明をし、重箱のスミの議論に引きずり込まれてる


 同じようなミスは対韓国、対中国の外交戦でも多々ある


 外交の場でも、芯を突いた単純なメッセージの繰り返しは強い武器になる。

 中国はそれに長けている。 しかし、彼らの弱点はそれがことごとくデマだらけ、詭弁だらけであること。 これは日本のマスコミ論説と全く同じ。 両者は全く同じカルト(左翼)だから行動パターンも同じ


 官僚に答弁を任せると、こうしたデマ論説への対抗は出来ない

 なぜなら、官僚は詳細に細大漏らさず説明したり、分かりにくく話すのは得意でも、分かりやすく、芯をついた説明は苦手だから。 彼らは国民多数のレベルに合わせた説明は出来ないから。 彼らは、どうしても責任回避がまず頭に来るから。

 これに対し、政治家はどんな説明をしようが、選挙でみそぎや責任が済むので、官僚ほど絶えず責任に神経質になる必要は無く、また、そうでなければ、国民多数の支持を集める(=選挙に勝つ)単純かつ核心を突いた説明は出来ない。


 こうした説明は100%の正確さはないが、国民多数はそこまでの重箱スミ説明は求めていないのです。


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 集団的自衛権を禁忌的に扱ったり、軍事大国の脅威に言及しないから、安保法制で戦争に巻き込まれるとか、戦争をしたがってるとかのデマに国民が惑わされやすくなる。

 中国を名指しする必要はないが、軍事大国の脅威と言えば日本国民ダレでもそれが中国と分かる

 それを言わないと、議論は意味あるものにならないし、前に進んでいかない


 集団的自衛権は日米同盟の空洞化を防ぐために必要。

 同盟なくば軍事大国の侵略行為を防げない。


 集団的自衛権が憲法違反ならば憲法を変えるしかない。

 そうでなければ国民を守れない。


 集団的自衛権は権利であって義務ではない。

 その権利を行使する、しないは、その時々の政権が決めればいい

 

、、、、安倍政権はこうした単純(しかし正確な)論理、フレーズを国民向けに繰り返すことである。

 重箱のスミの議論は全てスルーして、これらの単純なフレーズを繰り返すことである。

 国民多数は重箱のスミの議論に入れば無関心になるので、そこに入り込む必要はない。

 上記の大方針のフレーズが正しいと感じられれば、国民多数は、重箱のスミは良きに計らえとなる


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 安倍政権の支持率低下分は、左翼のカルト支持者(10%)+政治に無関心なデマに流されやすい国民(50%?)に依るもの。

 支持率低下分は、選挙に行かない層がほとんどなので、支持率低下にびびる必要は無く、マスコミのデマ論説に迎合する必要も無く(それは逆噴射)、今からでも上記のような単純なフレーズで反転攻勢していけばいい


 選挙に危ない支持率低下につながるのは、選挙に必ず行く政治意識の高い国民の支持を失うのは、安保でなく景気。 尖閣、南シナ海、小笠原、、、中国脅威がハッキリしてるのに、安保で政権失墜になるならそれは喜劇でしかない(--;

 

 

登録日時:2015/07/11(17:25)

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このブログへのコメント

1~4件 / 全4件

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    2015/07/11(22:32)

    集団的自衛権が良いのか、自立した軍事大国になるのかの選択なんですけどね~


    集団的自衛権が嫌なら核武装まで必要だと思うんですけどね~~

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    2015/07/11(23:10)

     どうもです。

     経済大国でなくなっていくなら軍事大国も非同盟も無理なんですよね。

     自立した軍事大国という選択はもはやないですね。

     自立すると軍事小国にしかなりえず、防衛困難。

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    2015/07/12(08:48)

    軍拡競争でソ連は崩壊を早めました

    日本はアメリカの庇護の下、経済を発展させることが出来ました

    自立するとなると国防費が桁違いになるでしょう

    そして、それをいつまで維持できるのか??

    少ない予算で抑止力を高める為にはどうすればよいのかだと思うんですけど

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    2015/07/12(15:36)
    同盟しかないですよね。
    幸い、中国脅威を感じてる国は中国周囲にあまたいます。
    同盟相手にはことかかない。

     それに中国は自由経済体制でない以上、経済力で米国を追い抜くことは出来ない。
     近年の中国の高成長は、隣国日本が異常な通貨高政策を取り続け、日本から技術・ノウハウ・設備投資資金をタダ取り出来たがゆえ(日本経済は空洞化)
     しかし、それも日本から取れるものは減ってきたし、日本が通貨高政策を改めつつあることで風向きが変わってきた。
     財務官僚やマスコミは相変わらず円高状態維持を目論んでますが、以前のようには行きにくくなってきた。

    、、、しかし、安保反対、円安反対の日本マスコミって何なんですかねえ? オウムと変わらぬカルトでは(--;

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