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★中国等テクニカルイベントに思う(門戸開放、移民

 ギリシャ問題はどう転んでもマクロ経済への影響が小さい。

 欧州や世界が景気回復していくにつれ、マクロ経済への影響はどんどん小さくなっている。

 なので、現在のギリシャ問題はほぼテクニカルイベント。


 一方、中国は上海の急落で騒がれているが、最近急騰した分の戻しに過ぎない。

 中国は緩慢な引き締めで不良債権問題を漸次終息させる路線であり、不良債権問題残存なので、元々、株価がそんなに上がっていい状況ではない。

 今回の急落は引き締め度合いが弱めだったことの反動に過ぎない。


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 欧州にせよ、中国にせよ、不良債権をゆっくり処理する方針を取っているので、米国のように安定した景気回復にはならない。

 特に、独裁の中国は、不良債権一気処理での国内騒乱、政権転覆を回避すべく、政治的にこの路線しか取り得ない。


 この路線では、金融面からの引き締めが過剰でなければ、不安定で長期を要すものの、緩やかな景気回復の過程で漸次、不良債権処理を進められる(米国でもリーマンショック前はこの方策が俎上に上がったが、政権移行期でとん挫。 結果的により効率的な一気処理路線へ)


 特に何でも有りの方策が取れる中国では、不安定な中でもダウンサイドリスクを抑えやすい(これは不良債権処理をより長期化させる方向に作用する)


 これまで同様、今回のようなボラタイルな動きはあっても、それは漸次小さくなっていき、ダウンサイド方向の変動は小さくなっていくと予想、、今のとこ。

 リーマンショック以降、世界全体で見ると実際そういうトレンドです。


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 上海の急落に対する日本株の反応は過剰。

 これは上海がテクニカルイベント(投機的挙動)だったから。


 中国の不良債権は1990バブル崩壊の日本同様、国内にほぼ限定されている。

 しかも、日本企業の利益に対する中国市場の影響はそれほど大きくない。

 中国は景気がどうあれ部品・素材は日本から仕入れざるを得ないので、それら製品への影響は大きくないし、中国国内景気の影響をより大きく受けるであろう最終製品での中国市場利益は(競争力の強い)トヨタですら7%程度の割合。

 これは、トヨタの日本国内市場での利益割合60%に比べ圧倒的に小さい。

 中国でリーマンショックのような一気の不良債権処理があったとしても、トヨタへの利益影響はマイナス数%だろう。

 つまり、日本は中国バブルがはじけようと、1990日本バブル崩壊での欧米同様、傍観者でいられる立場にある。

 日本の財務官僚、日銀がしっかりした金融緩和(国内景気浮揚)をやってくれれば一層そうなる。


 一方、米国企業はアップルが20%程度、GMが30%程度と中国依存度が大きくなっている(売り上げベース。中国の日米企業への扱いの差異は一種の遠交近攻策であり日米離間策

 中国景気による影響が大きいのはむしろ米国で、中国波乱の日本への影響があるとすれば、それは欧米市場(特に米国)での日本企業の売り上げ経由である。

 日本が今より確固とした金融緩和路線(国内景気浮揚路線)を取っていれば、この悪影響もかなり減じられる、、1980年代同様に。


 もし、上海がマクロイベントだったら、今回の下げはもっと大きくなっただろう。

 しかし、中国が一気の不良債権処理など出来ない政治状況にある以上、そうはなり難いのです。


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 来週以降は1Q接近で漸次、ファンダメンタルに目が向くようになっていく。

 ファンダに問題がなければ、今回の急落はいい買い場だったことになる。

 それが大口主導のテクニカルイベントの目的だったりする。


 マクロイベントならば早めの撤収が必要だろうが、テクニカルイベントは行って帰ってくるだけであり、放置でも景気ピークでの最終投資収益には影響しない。

 むしろ、テクニカルイベントで動くほど手間と手数料の無駄=損失が増えることになってしまう。 テクニカルイベントの始まり、終わり、変動幅は読めず、そこでの売買は丁半勝負的になるからである。


 だから、テクニカル挙動かマクロ挙動かの見極め、、、マクロ分析は重要。 


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 日本市場は、米国企業の利益に中国市場ほど貢献出来ていない。

 そのうえ、米国では中国系市民が増えている。

 こういう状況がさらにひどくなっていくと、米国にとって日本を防衛する意味は薄れていく

 日本が官・報主導の増税路線&低成長路線を取り続け市場縮小になると一層そうなりやすくなる。


 日本はもっと、米国企業に門戸を開放する必要がある。

 日本からの米国移民は増やせないので、逆に米国人をもっと日本に入れる必要がある


 防衛は経済よりも重要なので、経済成長で自主防衛度合い(もしくは対等同盟度合い)を高められないならば、そうするしかないだろう。


 独裁、民族浄化政策、中華思想の中国よりは、民主主義、自由経済、多民族の米国の属国になるほうが、日本国や日本文化の存続、日本の国民益にはプラスなので、米国と中国に対し、同等に門戸開放、移民受け入れをしてはいけない

 同等開放では日本は中国一色にされ、それは満州族のような民族浄化、文化消失、歴史からの抹消への道になる。

 相互主義がより守られる米国、より国民益に適った米国に偏った門戸開放、移民受け入れをすべきである(英語教師でも何でも名目はいいので、もっと米国市民を日本に入れる方策、日本に関わらせる方策をとるべき

 



登録日時:2015/07/11(09:12)

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