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株価上昇と弱い景気のギャップは日銀の金融緩和不足の証し

 国内景気の弱さの割りに株価が上がっていくとしたら、それは、日本企業がグローバル展開を進め、外需依存を強めているから。


 国内の金融緩和不足と海外の十分な金融緩和のギャップが、弱い国内景気に相反する株価上昇を生み出す

 国内投資家勢は景気低迷でリスクオフでも、海外投資家勢は金融緩和の景気回復でリスクオンだからそうなってしまう


 日銀が金融緩和ジャブジャブで株だけ上がる、資本家w(=年金基金w)だけ儲かる、ケシカラン、金融緩和抑制を、、、という日本マスコミの馬鹿論説はこの状況を助長することになるだろう。


 実際は、黒田日銀の金融緩和不足により国内景気相反の日経株価上昇になるのだ


 日銀の金融緩和十分ならば、国内景気と日経株価は連動性を強め、当然、そのほうが株価上昇率は更に高まるので、資本家(年金基金)的にもそっちのほうが喜ばしい。 資本家益と国民益は基本、一致する(資本家≒年金基金なので当然だが)。 この点でも日本のマスコミはデマってる


、、、、要するに日本のマスコミがやってることは官僚ベッタリ(官僚にゴマすり)での景気抑制、国民叩き(マスコミ主張の金融緩和抑制では景気抑制となり、税収低迷=財政悪化=増税推進=役所資金シェア増大=官僚利権増大だが、景気抑制は国民・企業を苦しめる)


 そのうえ、国民の代表たる政治家を叩き、官僚は叩かない。 叩くフリがせいぜい。

 官僚は一生懸命やっててクリーンなのに、政治家はダーテイでダメダメというイメージを振りまく。

 TV・新聞は役所の保護規制で高給謳歌の業界なので、そういうことをやりがち。


 しかし、実際には、官僚不正は組織ぐるみで持続的。

 一匹オオカミ(自営業w)で選挙の不安定さがある政治家以上に、官僚「機構」の不正は組織的で大規模で持続的。 持続的ゆえどんどん拡大していく。 官僚機構は政治家よりはるかにダーテイ。

   (しかも、官僚は(たぶん)不公正度の高い試験で特定大学の特定集団から集中的に採用されて

    いる。 採用の集中度の異常な高さは不公正さの証しである)

 

 また、官僚の一生懸命さは、役所利権増大、国民益相反の職務背任方向におおかた向いており、官僚に一生懸命動き回られると、国民益はどんどん損なわれる。


 国民(一般国民、企業)は政治家不信に誘導されるほど、官僚に税金を沢山取られ叩かれる間抜けな構図になっていく(高い金を取られるのに、板前に説教され、食中毒になる不味い寿司屋を想像してみて欲しい、、それが昨今の日本の官僚機構の仕事ぶりである)





登録日時:2015/04/04(10:56)

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