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★重要なのは労働分配率、実質賃金でなく、実質家計所得

 労組活動家、左翼政党、マスコミ多数は労働分配率、実質賃金を問題視するが、これは誤り、マヤカシである。

 国民生活に重要なのは、それらでなく実質家計所得


 実質家計所得が増えているのに、さらに賃上げを要求すれば、過剰賃金となり企業は競争に勝てなくなる。 これでは、国民生活にはむしろマイナス。


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 労働分配率は機械化や効率化が進めば下がる。

 人手に頼る部分が減るからです。

 労働集約的な遅れた産業が減るほど、労働分配率が下がるのは当然


 むしろ、労働分配率が下がるのは効率化の進展、利益増大なので、実質賃金は上がりやすくなる

 一方、労働分配率が増大した場合はその逆になる。


 大事なのは実質賃金がどうなるかであって、労働分配率ではない。


 さらに言えば、企業が正規社員の賃金を上げずにその分、非正規雇用を増やした場合は、実質賃金が上がらなくても夫婦込みでの実質家計所得は増える


 一番見るべきは、重要なのは、実質賃金よりも実質家計所得である


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 マスコミ多数は実質賃金、労働分配率を問題視し、実質家計所得の増大は無視している。

 それでは過剰賃金になり、企業は競争に負ける。

 賃金の安い海外に逃避する。

 これは国民益にマイナス。 

 過剰賃金への賃上げ、労組費増大で労組活動家や左翼政党は潤うかも知れないが、企業凋落でトータルでは国民生活にはマイナス(労組活動家は新興企業に労組を作って潜り込めば良いが、一般労働者はそうはいかない)。


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 (非正規雇用増大を無視した)実質賃金低迷批判もそうですが、日本のマスコミはなぜ反国民益、日本潰し方向の論説ばかり張るのか?

 多くのマスコミは、マスコミというより労組機関紙(デマだらけのプロパガンダ)のようになってるからです。

 そうなるのは、TV、新聞が規制で保護された業界で、労組に支配されても傾かず、高給のままだから


 これは役所と類似で、実際、役所もマスコミ同様、労組が強い(傾かないし、クビにならないので必然的にそうなる)。

 




登録日時:2015/03/05(01:19)

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