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★量的緩和に限界はない、、限界論と財政ファイナンス批判のデマ

 量的緩和は、通貨価値調整政策たる金融政策の一環

 通貨高方向の調整には通貨量ゼロの壁wがあるが、量的緩和など通貨安方向の調整には限界がない。


 量的緩和による通貨価値調整の効果は、自国のGDP成長率や他国の通貨供給との兼ね合いで決まる。

 

 だから、限界らしきものが出来るはるか手前で効果が出る(十分通貨安になり、インフレ率が適正化し、景気が中立水準に達する)


 最近、ちらほら目につく量的緩和限界説はデタラメで、今ならば金融緩和抑制(=円安阻止&景気浮揚阻止=税収低迷=増税推進)の政治的意図がある by財務官僚


 さて、的財政の膨張と量的緩和が併用されると、量的緩和で通貨価値低下=景気浮揚となっても、公的経済のシェアの高さは変わらずもしくは高くなって、潜在成長率(税収も)は上がりにくくなる。

 量的緩和での財政ファイナンス問題が起きるのはこういうときである


 今はそこまでの状況ではないので、量的緩和は財政ファイナンスとの批判も当たらない



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 国債発行残高1000兆円

 地方債は150兆

 株式市場時価総額500兆(2014.12末)

 世界で見たら1京円の債券市場規模がある。


 一方、日銀資産は300兆

 まだまだ日本国債を買えますね

 

 インフレ率1%(増税効果除く)と景気中立水準の2%にほど遠いのに、日銀が追加緩和を出し渋るのはおかしいですね。


 黒田総裁は言うことは勇ましいが、実行はしょぼく小出しで、量的緩和政策への市場の疑心暗鬼を高めている

 このように量的緩和政策の効果を削ぐような行為をし続けるのは何故でしょう?

 

 インフレ率の抑制=景気の抑制=税収低迷=増税推進、、という意図を感じます




 



登録日時:2015/01/26(23:36)

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