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★デフレで大幅な円安に(金融政策、為替、賃金・物価)

 表題は2014/11/9の読売新聞一面、伊藤元重氏(東大教授)の論説より。

 内容は次のとおり(間違いか所や、突っ込みどころは赤字部分)

・ 2008年にはデフレの結果、実質為替レートは大幅な円安になっていた。
・ 実質為替レートは物価上昇率を見込んだ為替レート
  (実質ドル円レート=通常使われる名目ドル円レート×米国物価指数÷日本物価指数。米国の物価
   上昇率が日本より大きいと、その分、実質ドル円レートは円安に振れる)
 
・ 企業の国際競争力や貿易は実質為替レートに影響を受ける

・ 1995、2008年はドル円の名目レート(普通に見る物価上昇率を見込まない為替レート)
 は共に80円台だったが、実質レートでは2008年が40%も円安
   (これは、この間、デフレ傾向の日本、インフレの米国で物価水準に40%の開きが出来た
    せい。 物価水準は米国>日本)

・ 現在、実質実効レートは過去30年で最も円安
   (実質実効レート:諸外国通貨に対する実質レートを平均的に表した値。 対ドルでなく、
    対世界で見た実質レートということ)
・ 実質レートの相当な円安はいつか是正され、円高に向かう

・ 素人は名目レート、プロは実質レートで見るが、市場を動かすのは素人
・ デフレ脱却が遅れれば実質レートでの円安は続く。
・ デフレ脱却で国内景気(物価)が急上昇すれば、名目レート一定でも実質レートは円高化。 こ
 れがベスト
。 名目レートがほぼ一定ならば輸入コスト上昇はほとんどなく、その状態で物価・賃
 金が上昇するのが(実質レート円高化)、日本にとってベスト。

・ (名目レートの)円安は輸出企業にプラスだが、輸入コストの増大に苦しむ業界も出る
・ 国内物価上昇では名目レートは円安方向に動く(購買力平価説の理論より)
・ 日銀の追加緩和は日米金利差増大期待や日本の物価上昇期待を生み名目レートの円安化になる。
・ 円安も物価上昇も善し悪しがある。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 このタイトル、中身を見ると、多くのヒトはデフレもそんなに悪くない、(名目レートの)円安って必ずしも良くない、名目円安を起こす追加緩和は良くない、、、という印象を持つだろう。

 上記の論説の間違いは次のとおり、、、、東大の経済学部教授なのに経済論説が間違いだらけです(--; (現場を知らないせい? 抽象化・理想化された経済学、学問の理論だけで見てるせい??)


・ 物価と物価上昇率を混同する間違いを犯している。
・ 国際競争力=国内生産の優位性は、物価、資材価格よりもそれに付加価値をつける賃金の影響を受けやすく、それは物価変動よりも変動しにくいのに、そうした事実を無視してる。

・ 名目レートの変動(円高化)は、ドルベースで見た国内資材価格(国内物価)、国内賃金を
 瞬間的に変動させる(国内生産コストの割高化)

・ ゆえに、名目レートの円高化は、輸出企業、国内向け企業問わず、生産の海外シフトにすぐに
 つながる。 その結果、国内景気低迷となり、国内物価上昇率の低下(デフレ傾向化)
 が起きる。
・ 国内景気低迷だから円高で輸入価格が安くなる輸入業者も売上減少で利益低迷となる。 名目
 レートの円高化は国内の全ての産業にマイナス
である。  

・ 国内の賃金低下は物価下落に遅れて起きる(逆も真なり。今がそう)。 賃金や雇用は景気低落
 でもなかなか下がらない、下げにくいからである(特に日本のように労組が強い国では)。
・ 賃金・雇用の低下が起きにくいので、ますます企業の海外シフトが進むことになる。 景気低迷
 時の賃金・雇用の低下が進みにくい国ほど海外シフトは急激に進む
。 こうして、景気低迷長期
 化、経済空洞化、物価上昇率の長期低迷となり、実質レートは大幅円安になる。

・ 名目レートの円高化は国内生産の劣位化を意味し、(名目レートの円高トレン
 ド持続による)実質レートの大幅円安化は経済空洞化(賃金・雇用の低下・縮
 小)を意味する
。 

・ 名目レートの円安トレンド化では上記と逆の流れになる。 すなわち、国内生産の優位化、生産
 拠点の国内シフト、投資資金の流入、景気上昇・株価上昇・物価上昇を起こし、雇用拡大・賃金上
 昇となり、やがて実質レートの大幅円高化を起こす。

・ 国民益増大のためには名目レートの円安トレンド持続と、実質レート
 の円高化が望ましい



・ 名目レートが円安になるかどうかは、日銀の通貨供給量増大率しだい(通貨増
 大率アップ=通貨価値低下=円安化)。
 名目レートも実質レートも過去の為替変動とは
 全く関係ない
過去最高の円安だから必ず円高に反転するわけではない)。


・ 為替市場のプロが見るのは実質金利(物価上昇率込みの金利)である。 どの国にお金を置けば
 実質的な資産価値が上がるかを見る。 だから、実質金利が高い国(=物価上昇率の低い国=通貨
 高政策をとる国=通貨供給量増大率を抑える国)に通貨を動かす。 そういう国の通貨を買う。 
 その結果、その国の通貨は上がっていく。

・ 上記で自明なように、為替市場のプロは名目レートも実質レートも見ない。 政策金利と通貨供
 給量増大率を見て金を動かす。 その結果、為替レートは動く。 為替レートはプロを動かす要因
 というよりも、プロが動いた結果であり、足あとに過ぎない

   (実質レートの効果は実質金利に包含されるので、レートを見るとしたら名目レートである。
    しかも、それはプロの判断には二義的なものである。 で、判断の結果は、実質金利差から
    の資金の動きを強める方向=名目レート変動を大きくする方向に作用しがち(自己励起性あ
    り))。


・ 現状は、物価上昇に対し、賃金上昇が負けてる状況(実質賃金マイナス)で、これは弱い景気回
 復、景気回復初動段階だから。
 実質賃金プラス化(国民所得増大)には景気の
 さらなる上昇=名目レートの更なる円安化=日銀の通貨供給増大率の
 アップ(もっと追加緩和を)が必要


・ ちなみに1995の円高は投機的な瞬間値なので、日本経済に影響ほぼ無し(ゆえに実質レート
 の円安化には直接つながっていない)
。 
・ 名目レートの円安化も、国内景気がバブルになるほどでは良くない
   (なぜならバブルとデフレはセットで来るので、バブル発生では景気のジェットコースター
    化、国民生活不安定化になるから)
・ 景気がバブル化するほどならば、悪い円安、悪い物価上昇になる。
   (今の円安、物価上昇は悪い円安、物価上昇でなく、円安不足&物価上昇不足=金融緩和不足
    で、国内景気が弱く賃金上昇が弱い状態)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 総じていえば、伊藤論説は景気低迷持続、税収低迷で増税推進を画策する財務官僚(灯台閥)をサポートするものになっている。

 (予算が集中投下されてる)東大教授でも日本ではこの程度のもの。 
 だから、まじめな学者、研究者が海外を選ぶのは当然なんです。

 本業イージーで利権を得たいヒトは日本に。 本業を極めて高報酬を得たいヒトはアメリカへ、、、研究や学問分野がそういう流れになるのは、官僚が強い国では避けられない。 

  



登録日時:2014/11/15(09:07)

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このブログへのコメント

1~4件 / 全4件

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    2014/11/15(21:43)
    こんばんわ(^^;
    私は細かく数値を並べての経済論調は好きではありません。
    何故なら その数値に偽装が含まれて語られるからです。机上の空論だと言いたい事は判りますが、経済って実は割と単純な割には利息率や為替だけで語れない部分が多々あるんですよね。
    瞬間的に跳ねた相場の上値の取引量が少なかったりする現象と為替相場の現象は似たもので一定のレベル帯での取引が多かったり、少なかったりするところも加味されなければならない。
    学者様の論調にはついていけません。
    あしからずですが、当時の記事が如何に偏向的な考え方であったかと指摘するにとどめては如何でしょう?
  • 通報する

    2014/11/16(04:31)
    ライトさん、どうもです

    日本の場合、偽装はないです。
    それに経済は時系列で見るので瞬間の誤りは大勢に影響しません。

    ちなみに上記は最近の記事(2014/11/9)ですよ。

    実質レート円安のデマ論説(民主党政権時代に流行った)が未だに東大教授によって蒸し返されてることに驚くかも知れませんが、、、

  • 通報する

    2014/11/16(09:24)
    瞬間のみならず、取引量が多かったポイントみないなものもあります。
    経済指標も少しづつ下をとっていけば累計で大きく下げますし、上をとっていけばその逆の数値もありえるのです。
    事のつまり、朝日新聞と同じで結論ありきだと思っています。今の日本の景気についても指標とする数値を5個で検討するか6個で検討するかで変わりますし、指標とする日のポイント数やどこにするかで変わってきます。
    宛にしません。前の参院選挙でマスゴミが民主圧勝を予想し、結果は自民の圧勝であった統計調査と同じですよ。
    景気なんて街へ遊びに出ている人の数の統計をとった方が遥かに正確です。
  • 通報する

    2014/11/16(11:25)
    ライトさん

    そうですね。
    増税ありきで、そのために、事実やその解釈をねじ曲げる論説が横行してます。
    国民を増税へ誘導するための不合理・不可解なプロパガンダが多すぎです。

     さらに事実を分かりにくくしてるのが、現場の経営者アンケートでも経営者がプロパガンダ支持のような自爆回答をすることです。
     これは財務官僚に目をつけられないための仕方がない保身的行動なのでしょうけど。。。(一部には実態経済を分かってない無能な経営者もいるかも知れませんけど。 目先の事象だけで判断する経営者とか)


     ちなみにデータは全データ時系列で見ることも可能ですよ。 
     今回の増税判断についてはそれは必要なく、インフレ率推移を見てれば、自明な話でしょう。
     8%増税以降、インフレ目標から離れていくトレンドになってるからです。

     

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