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運用方法2(マクロ分析と経済政策)

以下、よそで書いたやつの転載

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マクロ分析とは景気動向の分析。

 今の景気が山か谷か、上ってるのか下ってるのかで有利な資産が変わるので(株?債券?はたまた金など商品?)、資産運用の基本になる分析です。

 マクロ分析で資産種別の配分(株と債券の比率など。アセットアロケーションと言う)を決めて、次にファンダメンタル分析で具体的に投資する株式や債券とその投資比率(ポートフォリオ。例えばパナソニック株、セコム株、アップル株、米国債、現金(日本円)に各々20%ずつ配分する等)を決めるのがプロが行うオーソドックスな運用法。

 ちなみに個別株をどのタイミングで売り買いするか決めるのがテクニカル分析で、多くの個人投資家はなぜか、テクニカル分析重視のようですが、プロは逆です。

 運用成績のほとんどはアセットアロケーションで決まるので、最重要なのはマクロ分析だそうです。

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 景気動向は民間経済の努力というよりも各国の経済政策、特に中央銀行の金融政策で決まります。

 民間の努力で決まるのは好不況均しの潜在成長率で、長期平均の運用収益を決定付けるのはこれ。

 運用収益(国民所得も!)という点から最重要なのはこっちですが、政府がこれに対して成すべきは民間の邪魔をしないこと、、これに尽きる。
 成長政策なるものもありますが、そのポイントも民間経済の発展を阻害するものを如何に除去するかです。

 アセットアロケーションでは潜在成長率の高い国のウェイトを高めるほうが良いことは言うまでもありません(リスク見合いでですが!)

、、、以上から分かるようにマクロ分析とは各国の経済政策の分析でもあります。
 経済政策から各国の景気動向が見え、潜在成長率のトレンドが見えてきて、それに基付きアセットアロケを決めていくという手順になる。

 しかし、この経済政策は必ずしも国民益に対して合理的に取られるわけではない。

 どの国でも他者の稼ぎに依存する集団(役所、労組幹部、宗教勢力)とか、カルト的・不合理な迷信で動く集団(左翼や右翼や宗教勢力)というのはいて、彼らが政治の主導権を握ると経済政策も歪むからです(他者依存が強まり、稼ぎのアシを引っ張る政策だらけになり、稼げない貧しい社会になっていく等)。
 だから、マクロ分析ではこれらの集団の政治力を見る政治分析も重要になる

 米国のように経済政策の合理性が高い国ならば、マクロ分析の必要性は低く、一時期のバフェット(運用の神様)のようにファンダメンタル分析だけで十分と放言出来るのですが、日本はじめ多くの国ではそうはいかないのです(1975以降の日本は特にそう)。

 しかも日本では、経済政策を歪める集団(財●官僚とその子飼いのマスコミ・学者・エコノミストや左翼系のマスコミ・学者・エコノミスト)によって、経済について間違った知識、デマが拡散されてるので、そういうものを鵜呑みにするとマクロ分析で誤ることになる、、、(--;

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 お金が無ければどんな政策も破たんするので、経済政策は全ての政策の根幹である。
 経済政策は金融政策、財政政策、成長政策の3本柱からなる。

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 金融政策は中央銀行(日本では日銀)による景気調整政策。
 
 これは通貨供給量調整と短期金利調整(日銀から銀行への貸付金利みたいなもの)が主。

 通貨供給量を増やせば通貨価値が下がり、その分、円安、株・不動産価格上昇、物価上昇、賃金上昇となり景気が上がる。
 短期金利を下げれば銀行は金を借りまくり低利の市中貸付が増え、やはり景気は上がる。
 しかし、この効果は通貨供給量が不足してればあまりない。

 景気に決定的に重要なのは通貨供給量なのです。

 通貨供給量の増大率が、経済の拡大率(GDP成長率)に比し大きければ、金回りは増え(=通貨価値は下がり)景気上昇となる。
 通貨供給量の増大率が、他国のそれより大きければ円安になり、国内生産コストが下がり、国内生産の競争力が上がり、国内景気は上がる。
  (円安で輸入資源価格上昇だが国内生産コストも下がるので海外で作るよりも安上がりになる。
   海外から見れば同じ1ドルの資源を使って、より少ないドル額で製品化できるので、日本
   国内で作った方が良い、ということになる。 結果、国内品は輸入品に勝ち、輸出品も海外
   製品に勝つようになる。 通貨安=国内生産の競争力増大=国内生産の活発化=国内景気
   の活発化)


 つまり、中央銀行の通貨供給量増大率が、その国本来の経済成長率(潜在成長率)よりも大きく、かつ他国の通貨供給量増大率より大きければ、景気は確実に上昇していく。


 しかし、景気の過剰な上昇はバブルを生む。

 バブルとは極端な過剰投資、過剰生産、過剰雇用、過剰賃金の状態。

 つまり本来価値以上にお金を払いすぎている状態

 知らず知らずに損失を大きく膨らませている状態

 だからバブルの後には必ずデフレが来る。
 損失、借金でクビが回らず、金回り、景気が極度に悪化するようになる。
 バブルとデフレはセットであり、景気はジェットコースターのように変化し、国民生活は不安定化する
 景気の過剰な上昇=バブル化は却って国民生活にマイナスなのです。

 ゆえに中央銀行の金融政策では、普通、中立的な景気の維持を目標にする。
 
 景気の中立化は物価上昇率と資産価格(株価・不動産価格・その他派生金融商品の価格)で判断される(より根源的にはレバレッジ比率、負債比率)。
 物価上昇率が2%程度で、かつ資産価格が割高になってなければ景気中立と見なせる。
 だから中央銀行は物価上昇率2%程度を保つように金融政策を行う。
 これがインフレ目標政策

 ちなみに各国が自国益だけ考え通貨安誘導、通貨供給増大をしまくっても、最終的には各国の景気は物価上昇率2%程度の景気中立水準で均衡し、為替レートも中立化するとされています(通貨安競争は何ら問題ではない)
 逆に言えば、物価上昇率が2%よりも低い時は通貨高であり、国内生産不利、経済空洞化で景気下押し圧力がかかった状態と見なせる(2014.10時点の日本の物価上昇率は増税影響を除くと1%程度でこの状態)


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 財政政策は、中央銀行でなく政府が行う経済政策である。

 税金や政府借金(国債発行)を使って行う景気調整策であり、資金配分政策。


 税金、借金の額は、中央銀行の通貨発行総額と比べ格段に小さいので、財政政策の景気への影響も格段に小さい。
 だから金融政策不足下で財政政策をガンガンにやっても景気は上がらず政府の借金だけが増えることになる(1990年代に日本はこれをやりまくった(--; 、、というか1975以降、一時期を除きずっとこういう傾向がある、、これが日本経済の長期低落の原因の一つ)

 財政政策の主な方法は、政府支出の増大(財政出動。公共事業とか福祉でのバラマキ)か減税である。

 前者の財政出動は政府経由のバラマキなので、需要があまりないとこに沢山ばら撒くことになりがちで、バラマキ先では局所的に過剰雇用、過剰賃金、過剰投資、過剰生産を生みがち。
 これは国全体の資金配分をいびつ(かつ不公正)にするので、潜在成長率を下げることになる(不公正な格差も拡大させる)。


 このように財政出動は一時的に小さな景気浮揚効果を持つ反面、潜在成長率を下げる効果があるので、中長期込みで見ると経済にはマイナス。
 だから、多くの国ではバブル崩壊後の失業率が異常増大した時に、失業救済で緊急避難的に短期間行われる程度である(1975以降の日本のように景気に関係なく恒常的に財政出動し続けた国は皆無)

 行う場合も期間限定の購買券配布という方法が取られたりする。
 これは国民が自由に使えるので、政府経由のバラマキのような弊害がないからである
   (政府のバラマキは、公共事業であれ福祉であれ、使途が役所によって決められたり、稼いだ

    ヒトから稼がないヒトへの所得移転になったりする。 真っ当に稼いだ方がバカを見ること

    になり、勤労意欲低下、経済成長率低下になる)。

 一方、減税は政府経由のバラマキでないので、国全体の資金配分をいびつ、かつ不公正にしたりしない。
 だから、潜在成長率を下げる弊害はない。
 財政出動のような弊害が無いし国民に歓迎されるので、減税政策は多くの国で多用される。


 減税は富裕層中心にやるほど景気浮揚効果が大きい。
 富裕層の方が使う額が大きいから当然そうなる。
 反面、富裕層中心減税では、格差が不公正に拡大することになり、国内政治は不安定化する。 これは中長期的に潜在成長率を下げる要因になる。
 つまり、富裕層中心減税は、短期的にメリットがあるが、中長期にデメリットが大きく、この点で財政出動に似ている。

 米国の格差拡大は近年、富裕層減税をやりすぎたことに起因している。
 
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 成長政策は潜在成長率を上げるための政策。

 先の金融政策、財政政策が景気調整策で、国民生活の安定化のために行われるのに対し、成長政策は持続的に国民益を増やすための政策である。

 だから経済政策の中では最も重要な政策。

 重要な政策だが基本、お金がかからない政策でもある

  (日本では財政政策を成長政策と混同する官僚・政治家・経済専門家が多いが、日本でいう成長

   政策は単なる特定業界、特定企業へのバラマキ政策であり、財政政策に過ぎない。 実態は反

   成長政策であり、不公正な格差拡大政策である)


 また、成長政策はこの後の説明を読めば分かるように、資金・人材配分の調整を伴う。

 つまり、政策実行に伴い失業、再就職、転職といったことが起きうるので、これらがスムーズに進むときに実行しないと、費用対効果が低くなるうえ国民の嫌悪感が高まり挫折することになる。

 だから、成長政策を行うタイミングは景気中立水準以上であり、そういう局面で絶えず行うようにすれば、潜在成長率はどんどん上がっていくことになる


 成長政策のポイントは、市場原理の表出である。
 市場原理とは「より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく」という原理。 公正原理とも言える。


 市場原理が働くと、社会全体の資金配分は効率的になる。
 その時々でより良い製品・サービス・労働を提供できるところに、その度合いに応じた資金が配分されることになるからである。
 資金・人材の配置に無駄がなくなるので効率的になるし、技術革新も生まれやすくなる。
 だから、市場原理が働く領域を拡大するほど潜在成長率は高まり、国民は持続的に豊かになっていく。

 では、市場原理を働かせるにはどうすれば良いか?
 それは経済活動の自由度を高めることである。
 皆の自由意思の集約で価格や報酬が決まるようにすることである。
 そうすれば、製品・サービス・労働の優秀さ度合いによって自ずと価格・報酬が決まるようになる。
 ゆえに、成長政策でやることの一つは経済活動の自由度拡大であり、具体的には規制撤廃(楽市的なこと)

 しかし、規制撤廃で弱肉強食的になっては、却って不公正度拡大となり、市場原理からかけ離れる。 だから、規制撤廃と同時に不正排除も重要になる。
 例えば、寡占・談合の排除など(楽座的なこと)


 要するに成長政策の眼目は規制撤廃と不正排除で、それは古くからある「楽市楽座」という単語に集約される(これを始めた織田信長は経済にも物凄く精通していた政治家だったことが分かる)

 以上は民間経済において市場原理(公正原理)を表出させる方策である。

 しかし、国家には民間経済のほかに公的経済の部分もある。


 公的経済は役所や公的機関が差配する経済で、そこには基本、市場原理はあまり働かない。

 彼らは自らの稼ぎ、リスクで経済活動を行ってるわけでなく(税金によるノーリスクな金使い)、それによって自らの所得が変わるわけでもないから。

 だから、そうした公的経済を極力、民間経済に置き換えたほうが当然、潜在成長率は上がる

 ゆえに成長政策のもう一つの眼目は出来る限り公的経済比率を縮小すること、すなわち民営化・民間移管となる(財政政策も公的経済の一部なので当然、極力行わないほうが良いし、出来るだけ減税し公的機関への資金集中を抑えるほうが良い)


 例えば役所・公的機関の業務・事業を、職員・施設も込みで民間へオークション売却すれば、政府借金を減らせるうえ、(民間領域が増える分)税収は増え、潜在成長率も上がる。。。いいこと尽くめなのです。
 民営化で不正が増える?

 それは先に書いたように不正排除を強化すれば済む話です。


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 ところが、日本でかつて行われた民営化はこの点で問題アリアリだった。
 役所の一部を民営化したのはいいものの(例えば電々公社、国鉄)、オークション等で民間売却するでなく、役人にそのまま政府資産(国民資産。鉄道や電話線など)をあげて民営化させてしまった。
 そのうえ、寡占状況を解消しないまま民営化させた(JRも併行路線がほぼ無い分割をしたので、互いに市場原理がほとんど働かない状態)。
 これでは役人ぼろ儲けであり、中途半端かつ不公正なエセ民営化である。


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 また、1975以降の日本は、左右両政党が公共事業バラマキ、福祉バラマキのバラマキ合戦で財政出動を拡大させてきたため、民営化どころか、役所・公的機関に資金・資産が集中していった。
 これが日本経済長期低落の最も大きな原因。

 マスコミはなぜか言わないが日本政府・公的機関は借金も莫大だが資産も莫大である(会計学的に見れば借金の増大≒資産の増大なので、当然そうなる)。

  日本の政府資産(GDP比)は世界で突出して大きい部類に属す。

  また、役所・公的機関への資金集中は、GDPベースの国民負担率で見ると一目瞭然で(これは財務省がヒタ隠し)、日本はすでにスウェーデン並みに高い。


 そのスウェーデンは政府規模がデカい代わりに、潜在成長率を高めるべく解雇自由化の苛烈な規制撤廃をやらざるを得なくなっている。
  (解雇自由化は解雇の容易化であると同時に雇用の容易化であり、つまりは転職の容易化であ

   る。 これは無能経営者が有能者社員を低賃金で囲い込めなくなることも意味する。 だから

   労組が無くても労使対等になり、賃金は公正化する。 労組が強固で人材移動が無くなると、

   転職困難になるので、却って低賃金重労働が起きやすくなるし、無能経営者の人材囲い込みが

   容易化するので業界の成長も止まる。 労組幹部や左翼政党は労組費の安定徴収で潤うが、労

   働者も経営者も株主も散々な目にあう。 実際、米国で労組強固な鉄鋼・自動車産業は右肩下

   がりで雇用・賃金も低落し続け。 発展してるIT業界やバイオ業界は労組がほぼ皆無 )


 日本は政府・公的機関にスウェーデン並みの資金集中があるのに、規制撤廃も不正排除も不十分なのだから低成長化するのは当然で、低成長化、豊かさ喪失ゆえ人口減少となっている。
 人口減少だから低成長必然、、だから福祉拡大、だから増税、、、というのは役所を一層肥大化させる逆噴射政策で、役所側に立ったデマ論説に乗せられてるに過ぎない


 しかも日本の役所は規制撤廃があると、不正摘発をしなくなる。
 で、規制撤廃で不正続発とけん伝して、規制強化に逆戻りさせる(楽市楽座潰し)

 こうして見ると、人口減少で低成長論(=福祉増大必須で増税必須=役所肥大化)にせよ、規制緩和で不正続発説にせよ、日本のTV・新聞報道は非常に役所寄りで、巧妙に役所をサポートしてることが分かる。

 なぜ、そうなるか?

 それはTV・新聞が役所の規制保護(電波利権・再販制度・記者クラブ制度)で寡占状態を守られた高報酬業界だからです。
 つまり、TV・新聞は役所的な業界なんです。
 役所同様、潰れないし、リストラされにくい業界だから、役所同様、労組が強く過激で、そういう点でも役所と歩調を合わせた行動をとりやすい(これは「官報複合体」と言われる)

 労組は強いとその政治主張に反することは職場内で言いにくくなるのだが、マスコミならば論説でも書きにくくなるでしょう

 結果、役所サポート的、左翼的(反自由経済的)な論説がはん濫する社会になり、洗脳される国民も増え自爆的な政策に賛同するようになる

 
 要するに今の日本の政治状況は、「役所+報道+左翼政党(野党のほぼ全て)・利権政治家」vs「利権政治家以外の自民党政治家(少数)+国民」、、の対立軸。

 これは、「他者の稼ぎに依存する集団(搾取勢力)」vs「自ら稼ぐ集団」であり、役所肥大化路線vs民間経済拡大路線であり、低成長路線vs高成長路線でもある



 
登録日時:2014/11/03(13:33)

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