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アセットアロケーションのストラテジー

 増税推進、引き締め気味の金融政策(もしくは緩和不足)、公的部門への資金・資産の集中(社会主義経済化)、政府の規制乱発、割高エコ導入、原発廃絶、電力コストの増大、、、、過去20年および現在の日本の政策トレンドを見ると、どう考えても経済成長低迷・低落トレンドは変わらず、という結論になる。

 官僚は増税したいし、政治家は与野党ともバラマきたがりなのだから、公的部門経由の資金循環は増える一方、経済に占める公的部門関与率は増大する一方で、公的部門への資金・資産集中(社会主義経済化)は止まらない可能性大である。

 しかも、(左傾化した)マスコミ・学者がこれらの政策を煽り、ミクロしか見れない政治家たちが条件反射的にマスコミの言いなりに動くのだから(小渕優子などその典型)、上記の政策トレンドは一層変わりにくい。

 経済成長低迷を人口減のせい、と誤解してるうちは(これもバラマキの方便か?)、上記の政策トレンドが反転するはずもない。

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 国内個人投資家的には、日本株投資比率をどうやって減らしていくか、日本株に対する負の投資比率をどのタイミングで増やしていくかが、今後の重要テーマになってくるでしょう。
 
 社会主義経済化で張りぼてな企業も出てくるでしょうから、市場原理に忠実ならば、こんな市場でも収益機会は結構あるはず。
 役所のプッシュが大きい企業、業界には、市場原理からの大きなかい離が出来るので、大きな収益機会が見込めると思う(ダブルで美味しい?(--;、、日本の役所のバカさに感謝)

 ホントに欲しい投資収益はこんなのじゃなく、米国株、米国市場のような真っ当な成長益なんですけど。


(補足) 「左傾化したマスコミ・学者」というよりも、正確には「左傾化の意味が分かってないマスコミ・学者」。 だから、日本の病はより重症と言える。
 

 
 

 


 
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登録日時:2014/09/27(23:02)

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