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兼業農家の利権保護のためイケニエになった自動車産業

 TPPは自動車分野での日本側大幅譲歩で交渉参加決定。

 しかし、農業保護のために大幅譲歩、という自民党政権の言い分は正しくない

 

 日本農業は手厚い保護がいるような弱い産業ではない。

 農産物関税の半分は日本のほうが米国より低いのである(産出額ベース)。

 コメは日本の関税のほうが高いが、米国には高品質のジャポニカ米を大量に安定供給する能力はない。

 しかも、インフレ目標政策でこれまでより円安になるので、以前のような競争力格差は無くなる。

 専業大規模農家にとっては米国のコメは脅威にならない。

 

 今回の妥結は農業保護のためというより、片手間農業の兼業農家を保護するためのものである。

 彼らの本業は公務員やサラリーマンであり、農業は時々、土日は片手間でやる程度(年間実働は数週間程度)。

 そんな兼業農家は『農家』扱いされることで、多額の免税措置、補助金を受けられる。

 つまりは利権漬けなのである。

 

 自民党政権が今回、保護したのは、農業でなく、兼業農家の利権。

 人口のたった3%しかいない票田(?)の兼業農家に、1兆数千億円を優に越える税金をバラマキ続けるための保護政策。

 こんなことのためにイケニエにされた自動車産業はあまりに可哀想すぎる。

 

 税金にたかりまくってきた兼業農家を保護するために、真面目にやってきた自動車産業がイケニエになっているのはおかしい。

 自民党政権も官僚も、貿易自由化を真面目に進めるつもりがないことは明らか。

 貿易自由化は国民益を増大させる反面、官僚や政治家の利権を損なうからである。

 アホ官僚やアホ政治家(自民の多く)は、国民益増大による将来の収入アップより、今の利権しか見えてないようです。

 

(補足)農業保護政策のデタラメさや、貿易自由化のメリットは以前の日記に書きまくってますので参照されたし。

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登録日時:2013/04/13(23:39)

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