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★書評『デフレーション』吉川洋(日経新聞出版)ー大学改革をー

 小泉改革でも活躍した吉川洋教授(東大)の近著。

 書評は★1つ。

 あえて読む価値はなし。 典型的なお付き合い本。

 

 内容のほとんどは白川総裁時代の日銀や、財務省の主張と同じ。 しかも、似たようなマヤカシ図表が多用されている

 

 唯一、違う点といえば、人口減少、少子化でデフレ化、経済成長低迷という藻谷浩介氏の主張を徹底的に叩いているところ

 この部分は吉川教授の研究テーマだったとこでもあり、切れ味鋭く合理的な論説ですが、過去の吉川論説を読んでいるものにとっては目新しいものはない。

 それに、経済学者、経済をかじったもので、人口の自然減、少子化でデフレになる、と言うお●鹿はいないはずです(居たらうさん臭い)。

 それくらい、少子化、人口減でデフレだ、という日銀論調、日本のマスコミ論調は馬鹿げたものなのです(日本の低落を望んでいるとしか思えない自爆的で不合理な論説)。

 

 さて、上記の点以外、本書は基本、日銀のヘンテコ論調と同じで、日銀の屁理屈同様、トリック図表が多用されてます。

 吉川教授が書いたのでなく、日銀官僚か財務官僚が書いて、教授の名前で胡散臭い出版社から刊行させただけではないか、と思ったほどです(何のために? 吉川教授を水戸黄門の印ろうのように利用し、金融緩和を抑える口実にするため。 金融緩和を抑え、税収を抑え、財政悪化状態を維持し、消費税20%に国民を追い込むため)。

 

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 今や、大学は予算、データ、就職の三点セットで官僚に牛耳られているので、吉川教授のようなヒトでもお付き合い本を書かされているのだと思います

 学問の自由、合理性が、その総本山たるべき大学ですら役所に侵され、役所の省益追求(反国民益)のお先棒担ぎをしたほうが出世しやすい構図になっているわけです(しなければ干されるか、追い出されるか、自ら出ていく?)

 

 これでは国民益に大いにマイナスです。

 東大含め全大学を私立化し、自ら稼いで食っていくようにすべきでしょう。 

 そのためには授業料の大幅アップや特許取得、企業提携が必要ですが、そうなれば役所に牛耳られることはなくなる

 予算で役所に牛耳られることもなくなり、情報公開(役所のデータは本来、すべて国民のもの)を役所に要求できるようになり、学生を役所に就職させて予算やデータを確保する必要もなくなり、就職で役所に牛耳られることもなくなる。 

 授業料アップで困る学生には、税金で補助なり、貸付をすれば、授業料アップでの教育格差は生じないし、そのほうが大学予算を税金で補てんするよりはマトモな税金の使い方になります(教育格差も学問の自由・合理性の阻害もなくなり、実用的な研究成果が沢山生まれるようになる

 

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 さて、本書のおかしい点は次のとおり、、、、

 

・ グローバル化による低コスト化で、企業がコストカットイノベーションに走ったことで、新規需要創出のイノベーションが衰え、それが長期デフレを決定付けた、、ゆえに、そこからの脱却には、新規需要創出の本来のイノベーション能力を取り戻す構造改革が必要で、金融緩和だけではどうにもならない、と論じている。

 しかし、グローバル化による低コスト化はどの国にも起きたことである。 日本だけが長期デフレに陥った原因にはなりえない。

 

・ むしろ、日本だけがデフレ政策(金融緩和不足)を長期間続けたことで、経済空洞化圧力、低コスト化圧力が過剰にかかり、それによりイノベーション能力を喪失した、と見るのが自然。 金融緩和の差異こそが、他の先進国と日本の明確な差異だからである。 吉川論説は、原因と結果を取り違ており、それを鵜呑みにすると金融緩和不足のまま、構造改革に走る愚策につながる(これでは白川日銀や財務省の思うツボ、、この論説は金融緩和抑制と増税と、構造改革名目の他省庁叩き=財務省の権限拡大に利用される)。

 

・ 本書では、資産価格と一次産品価格(原材料価格)は、金融緩和によるインフレ期待上昇で上がっていくことが理論的に明らかだが、それが物価、賃金に波及する経路は不明で定量化されていないので、金融緩和だけではダメだ、と論じている。

 しかし、実際にはほぼ金融緩和オンリーで多くの国がインフレ目標を達成できている状況、とくにリーマンショック後、ほぼ金融緩和一本で欧米がデフレから早期脱却できた状況(2年かからず)からすると、吉川論説は大いに無理がある。 定量化、理論化できてなければ、何もできないならば、ほとんどの政策は意味を失う。 定性的、経験的に正しいならば、その政策を実行するのは当然のことでしょう。 インフレ目標政策も然りです。

 

・ また、原材料価格上昇が製品価格の上昇や賃金上昇につながるのは、実際に商売している人間ならば経験的にわかること。 原材料価格上昇は少しでも小売り価格に転嫁しようとするし、特に談合体質の日本経済では、むしろそれは通りやすいのです。 で、資産価格上昇が資産効果により消費増大、融資姿勢の緩和、設備投資増大につながるのも、実業に携わる人間ならば経験的にわかること。 消費増大、小売価格上昇、設備投資増大となれば、賃金上昇で労働者を集める競争が始まる、、、これも実業に携わる人間ならば経験的にわかっていることですね。 この点からも上記、吉川論説はおかしい。

 

・ 吉川論説では、金融緩和規模の適否について、通貨供給量の各国比較を無視している。 為替経路での金融緩和波及効果も無視。 グローバル化による低コスト化の影響を論じつつ、そこは無視しているわけです。 矛盾だらけです

 グローバル化の本質は、為替の自由化、資本移動の自由化、国際金融のトリレンマの変化であり、新興国によるコスト低下圧力はその通貨安固定政策を先進国が許容したり、おバカな先進国がデフレ政策を取ったときのみ影響が高まるに過ぎない。 しかし、吉川教授は前者のグローバル化の本質を無視し、後者の副次的事項だけを過大評価しているわけです(ちなみに、日本が長期デフレ政策で中国に過剰に技術移転、投資移転しなければ、中国の通貨安固定政策はこれほど先進国全体に破壊的影響を及ぼさなかったし、その軍事膨張もなかったと思う。 それくらい、日本の、というか財務省、日銀のデフレ政策は罪深い)。 

 

・ 吉川論説では、デフレをイノベーションのコンドラチェフ循環のせいとし、不可避としている。 

 しかし、コンドラチェフ循環のサイクルには理論的根拠は全くないのに、それをデフレの根拠としているのは、理論重視の吉川氏の姿勢と全く矛盾。 イノベーションの落ち込みも経済活動の一部であり、経済活動は人間活動な以上、そこには必ず理由があるはずなのです。 単純にコンドラチェフの周期だから、、では学問でなく宗教。 デフレの原因は経済活動を落ち込ませた長期の金融緩和不足(デフレ政策)にあるのは明らかで、イノベーションの落ち込み、偶然的なコンドラチェフ周期との一致はその結果に過ぎない。 原因が政策にある以上、デフレは不可避ではない。 

 

・ 本書では、日本のフィリップスカーブから、1%の物価上昇のためには失業率を2%に落とすほどの金融緩和が必要なので、2%のインフレ目標は過剰かつ困難と論じている

 しかし、このフィリップスカーブは日銀がせっせと金融引き締め的政策に走ったバブル崩壊以降(1990-2010)のデータを基にしている。 インフレ目標政策を取り続けることでフィリップスカーブ自体が変わってくることを無視している。 実際、実質的にインフレ目標をとってきたドイツ、米国では1%の物価上昇に対しては失業率は5~8%程度の金融緩和でよい。

 

・ 日本の場合、景気低迷でも失業させない社会(社内失業)なので、フィリップスカーブ、とりわけデフレ政策時代のフィリップスカーブで論じると、対失業率で異常に大きな金融緩和が必要と錯誤しやすい結果がでるのだが、吉川論説ではそこも無視している

 

・ 吉川論説のみならず、潜在成長率の低さから金融緩和が効かない(インフレ目標が過剰)、というデマも近年、流布されてます

 しかし、この場合の潜在成長率もデフレ政策時代のみから算出されたもの。 このようにデフレ政策時代を基準に政策を決めれば、デフレ継続的な政策になってしまい、デフレ脱却が不十分になるだけなのです

 

  これでは、デフレ脱却不十分=財政悪化状態維持=再増税論議の高まり=消費税20%=国家資金に占めるお役所比率の増大(民間比率の低下)=官僚統制経済へ、、、となるのです。

 これは、日本国(国民益)の長期低落化=豊かさと安全保障の漸次喪失、、、への道。 

 

 なぜなら、官僚統制経済化とは、官僚天国化、社会主義化と同義であり、それはかつてのソ連や英国病時代のイギリス、それにちょっと前のスウェーデン(今も構造改革でもがき中)など多くの事例が示す如く、没落への道だから。 

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登録日時:2013/02/17(19:48)

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