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★各国失業率の比較より(その1)ー解雇規制緩和ー

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各国失業率推移の比較(一番左の図、二番目はアングロサクソン3国、三番目は北部欧州)です。

 失業率変動の大きい先進国、つまり解雇規制のゆるい先進国(アングロサクソン三国、北欧・ドイツなど北部欧州)ほど、失業率変動は大きいのに平均失業率は低いことが分かります(フランスなど中部欧州はその真逆)。
 また、これらの国は総じて経済規模の割に経済成長率も高い


 つまり、解雇規制を緩めたほうが、失業者は減り、失業手当など社会保障コストは減り、(経済成長で)所得も税収も増え、国民は豊かになり、政府財政は良くなっていくのです

 これは解雇規制を緩めることで、雇用のミスマッチが解消され、絶えず人材の再配分、最適配分が進むからです。
 これにより経済成長が高まりやすくなり、平均失業率は低下傾向になっていく。

 また、解雇規制緩和により不良債権の増大、不況時の連鎖倒産も減るので、不況が深まりにくくなる。
 不況時の失業者は増えやすくなりますが、解雇規制がゆるいゆえ企業は労働者を雇いやすく、景気底打ち後の再雇用は速やかに進む。 この点からも平均失業率は低く抑えられることになる。

 ちなみに解雇規制がゆるい国(アングロサクソン諸国や北部欧州)でも、失業率の変動は概ね5%以下。 100人中5人以下です。

 サラリーマン人生のなかでは大体6回の不況に遭遇しますが、そのうち3回失業する確率は、解雇規制の緩い国でも約0.01%。 これは交通事故で死ぬ確率と同じくらい低い。
 つまり、解雇規制を緩めても失業するヒトはほとんどいないし、2回、3回と失業するヒトはまず皆無だし、例え、失業しても解雇規制のきつい国のように失業期間は長期化しないし(職業訓練や失業手当もある)、経済成長率・所得上昇率はむしろ高まるので、生涯均しで見れば、解雇規制緩和は全国民にとってメリット大なのです。

 

(補足) ドイツの失業率が2000年近辺で急増したのは、解雇規制を大幅緩和したため。 その結果、リーマンショックでも失業率上昇はほとんどなく(経済構造が筋肉質化)、雇用調整は急速に終了しました。  

 一方、ノルウェーは人口が小さいのに北海油田があるので失業率は低位安定。 これは特殊事例。 NHKはノルウェーを理想の福祉国家の如く取り上げ、福祉で高成長という論調でしたが、これは石油のなせるわざです。 NHKや朝日・毎日論調のように、社会保障充実で高成長化、自由な働き方を享受、、などという旨い話はないのです。

 社会保障を充実させると、勤労意欲が衰え、経済が停滞するのが普通です(ソ連然り、かつての英国やちょっと前の米国もそう)。 社会保障はホントに困ってるヒト(重病人・障害者)に絞り込み、それ以外は自立を促したり、保険化すべきなのです。

(補足) 日本の失業率の低さは社内失業の増加があるため。 これは社会全体で負うべき社会保障コストを一企業に負担させてるのと同じ。 こういう社会では企業内の人材構成は常に最適から乖離し、企業の成長力、その総和としての国家経済の成長力は弱まる。 解雇規制の厳しさゆえ、一旦失業すると、再就職は非常に困難化するし、不利な条件での再就職になりやすい(再就職でもミスマッチ解消にはなりにくいので)。 安定してるようですが、実は誰も得をしない(=目先の安定を強く求めすぎ、中長期的に不安定性を高めている)。


(補足) 解雇規制が緩和された場合、多くの日本人は、自由経済社会(非階級社会)で労組が如何に無駄な組織だったか、社会的コスト(負のコスト)だったか、、を知ることになるでしょう。 逆に言えば、労組を運営する側には非常にうまみがある、ということです。 ゆえに、彼らは自由経済社会なのに、階級幻想、格差幻想を振りまくのに躍起になる。 社会主義化(=反自由経済化)に躍起になる


(補足) 解雇規制緩和と同時に、持ち合い株式規制(株主監視の強化)、(労働市場含む)カルテルの摘発強化、起業優遇の制度を整備し、労働市場に市場原理が働きやすくすること(労使双方のパワーバランスを均衡させること)も重要
 後ろの2つは労使間の垂直移動(=起業)を活発化させるし、株主監視の強化は間接的・中長期的に賃金の適正化につながる(解雇規制緩和で雇用市場の流動性が高まった場合、株主利益でもある企業収益の持続的最大化には賃金の適正化が不可欠なので)

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登録日時:2013/02/09(16:20)

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このブログへのコメント

1~5件 / 全5件

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    2013/02/11(12:41)
    jojuさんこんにちは!
    面白い記事ですね。楽しく拝見させていただきました!

    私は必ずしも労組が悪いとは思いませんが、ローソンの社長がこの前12月の朝まで生テレビで、社員とフランチャイズの従業員むけに健康診断を義務付けようという改革をしようとしたら労組が反対してきて困ったというエピソードを話していました。(うろおぼえ)

    少なからず労使間の階級闘争を過剰に意識すると人たちが労組で力を持っている例もありそうですね。


    雇用の流動性ですが、これを促進させないと、会社の都合で解雇された有能な人材が、まさにおっしゃる通り不利な労働環境しか得ることができなくなり、その不利な労働が固定化してしまいます。

    これは有能であったり、高学歴で特殊性を持った人材が、不当に低く扱われることになり、社会的損失は大きいでしょう。国家の競争力は確実に落ちます。

    同様に新卒神話もなくなりませんよね。解雇の障壁が高すぎることもあって、画一的で、無難な人材。学歴が高くて、専門も無難な人、性格も無難な人・・・と選んでしまいますもんね。これではなかなかイノベーションにつながらなそうです。
    ただそういう有名企業に入れなかったいい意味で変わった人たちが挑戦的な中小企業やベンチャーに流れるならそれはそれでいいのかもしれませんが。
    ベンチャーならまだしも中小企業で能力を存分に発揮できるかはまた別の問題ですよね。

    高学歴ニートが最近問題になってきていますが、産業において活躍の場が未知数に思えるような特殊な専門を持った人材、特に文系大学院卒の働き口が無いことも同様の問題な気がします。

    小泉竹中路線はもっと徹底すべきだったと思います。安倍政権にはぜひ頑張ってほしいなと思います。
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    2013/02/11(21:01)

    どうもです。

     

    日本のマスコミが歪めて報じていますが、今や先進国で解雇規制が厳しいのは日本とフランス、ベルギーくらいのようです。

     

    先週(か先々週)の日経新聞では、フランス、ベルギーの事例だけ取り上げ、解雇規制の厳しい欧州と断じてましたが、これは全くのデタラメ記事です。

     

    雇用の問題、インフレ目標の問題にせよ、日本は先進国の中でかなり特殊(社会主義的)な方向に逆噴射しているのが実情。

     

    マスコミが左翼系だったり、利権系だったりで、自由経済や民主の意味が分かってないヒトたちばかりなので、こと経済事案に関しては偏向報道やねじまげ論説、デマ記事が横行していますね。

     

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     

    以下、補足コメントですが、、、

    解雇規制を緩めると、経営者にも厳しい環境になります。

    解雇しやすい=転職しやすい、、でもあるからです。

    経営者も労働者もまじめさが問われるようになるのです

     

    それとローリスクの労働者に対する過剰保護がなくなるので、ハイリスクの起業家に転じる人が増えるでしょうね

     

     

    それをサポートするためには、大企業のカルテル規制を強化したり、起業優遇税制(ある?)とかが必要かと思います。

     

    起業家をサラリーマン経営者と同列に扱ってはいけませんよね

     

     

     

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    2013/02/11(23:21)
    こんばんは
    ちょうど今WBSで楽天の三木谷社長が、解雇規制が強すぎることの弊害が、企業が不採算部門を残してしまい過当競争になり産業競争力が失われる問題について語っていました。
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    2013/02/12(03:19)
    なるほど、たしかにそうですね。

    解雇しやすい=転職しやすい

    その考え方は抜けていました。
    既に流動性の高い営業職なんかは育ったころに引き抜かれたり独立したりしますもんね。(ひどいと同業種で独立して顧客ごと持っていく)

    それがもっと広がると考えると、起業する場合はそういったリスクを今以上に考えないといけないですね。

    やはりそうなると役員はもちろん、社員向けに積極的にストックオプションの権利を与えてつなぎとめる等、積極的に考える必要とかでしょうか。

    いっぽう今後は場合によっては買収を仕掛けても、中の人はよそに逃げてといったことも起こりやすくなったりするかもしれませんね。

    ただいずれにしろ労働流動性が上がれば、日本に移民が必要という話が出た時のような将来的な労働者不足も、日本人労働者の流動性の向上によってある程度解決できますし、ブラック企業問題などもかなり片付くだろうと期待しています。

    色々と考えさせられる記事有難うございました!


    追伸
    詳しくは存じませんが、起業優遇税制はちょっとあったと思います。

    全国的には資本金1000万以下の小規模事業者むけの消費税優遇(2年)など消極的なのしかなかったように記憶していますが

    復興税制の一環として東北では優遇税制が採用されていたと思います。
    http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei_h24/zesh24_2a_01.htm

    あとは各自治体が主体となってやっている例でしょうか、沖縄などがかなり積極的だったと思います。
    http://www.pref.okinawa.jp/zone/industrial_upgrade_region/incentives/index.html
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    2013/02/14(22:27)

    どうもです。

     

    亀レスですみません。

    当方、あまり調べてなかったのですが、起業優遇政策ってあまりないのですね。

    サラリーマン経営者の問題にしろ、労働者保護の問題にせよ、日本は、リスクの低い人たちを保護しまくる傾向が強いのかも知れません。

     

    これでは企業の新陳代謝が進まないし、経済が停滞するし、企業の固定化・役所化・階級化(役所化すると市場原理が働かなくなるので階級化しがち)が進みやすくなりますね。

     様々な業界(公務員含む)での世襲の横行などその現れの端緒かもです。

     

     

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