★日本にとって金融政策は最大の安全保障政策でもある

[jojuさん]

　中国共産党政府はここまでの経済発展を軍事・警察の強化につぎ込みまくった。

　中国バブルが崩壊しても中国経済がマイナス成長化することはなく、一旦、強大化した軍事力・警察力も不変で、共産党政権が転覆する可能性は低い。

 

　中国バブル崩壊で中国の脅威が無くなる、という見方は幻想に過ぎない。

　中国の脅威は今後、一朝一夕には無くならない。

 

　また、人口莫大な中国は将来的に長期に亘り『一人当たりの富』はそれほど増えない。

　常に、貧しい不満分子が沢山いる状態がこれからも長く続く。

　国内の不満をそらすための『外敵』は常に必要であり、これは共産党政権が変わっても民主化しても基本的に変わらない。

　民主化で全て良くなる、という考えも幻想に過ぎない。　民主化で危険度が若干減るにせよ、危険な状態は変わらない。

　また、中国関与で先進国ルールに従うよう、し向けられる、という発想も誤り。

　関与し発展させるほど、先進国ルールへの対決姿勢を強めることになる（実際、そうなってますね）。

 

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　さて、中国周辺で外敵として手頃な国は日本である。

　日本は歴史的にも敵にしたてやすいうえ（ほとんど言いがかりですが、、）、それほど強国でない（というか弱腰で異常に融和的）。

 

　だから、中国が強大化することは常に日本の国民益に逆行する。

　経済発展＝軍事力増大だから、中国経済の発展は日本の国民益に逆行する。

　目先の経済的利益があっても、安全保障が損なわれるならば元も子もないのです。

 

　パワーバランスが取り難いほど巨大で、かつ反日が宿命的な国が経済発展するのは、常に日本の国民益に逆行する（この状況が変わるのはチベットやウイグルなどが独立し、本来の漢民族の領域に戻ったとき）。

 

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　中国の経済発展を推し進めてきたのは、日本の資金援助・技術援助（技術漏洩）、そして円高政策（＝デフレ政策＝金融緩和の不足）の３つ。

 

　この３つのうちでは、金融政策の影響が最も大きい。

　金融緩和不足による円高は、日本企業の中国シフトを通じて、資金と技術の両方を大量に中国に移動させるからです。

 

　金融政策は経済政策であると同時に安全保障政策でもある。

　金融緩和を強めることは日本経済を発展させ、中国経済を抑えることになる。

　金融政策は、対中パワーバランス維持に大きな影響を持つ。

 

　だから、左翼マスコミは安倍政権の金融政策を執拗に攻撃する。

　一方、財政出動のほうは、日本弱体化につながるので、マスコミも海外諸国もさして攻撃しない（今般、マスコミが一般に分かりにくい金融政策をガンガン取り上げ、直ぐに分かる公共事業バラマキのほうをあまり叩いてないのは不可解ですよね）。

 

　財務省や日銀や民主党政権（左翼政権）が推し進めてきたデフレ円高政策は、一官庁（財務省）の権限拡大（増税ごっこ）のために行うにはあまりに危険な火遊びと言える。

 

　この火遊びは早急に止めさせねば危険。

　次期日銀総裁は財務省の息のかかった人物にしてはいけないし、もし、自民党がそうするならば、総裁解任権を政府に与える日銀法改正を行わねば危険。

 

　しかし、ここまでの政策を見れば分かるように、自民には官僚丸投げの利権政治を変えるつもりがない（だからこそ異常に財政出動に前のめり）。　

　次期総裁は財務省ＯＢ（武藤氏）がなる可能性が高いし、当然、日銀法改正もしないでしょう（であれば、官僚丸投げ政治継続も決定的ということです）。

　中途半端な金融緩和を放置する可能性は低くない（インフレ目標２％達成まで長期間かける）。

 

　次の選挙で第三極（みんな）が躍進しなければ、これまでどおり、財務省主導の金融政策が行われる可能性が大きいのです。

 

 

（補足）　最近、吉川洋氏（東大教授）がインフレ目標批判の著作を書いてますが、これはインフレ目標達成に長期間かけることへの言い訳作りに役立つでしょう（如何に理論武装しようが、諸外国が速やかにインフレ目標達成している事実からすれば、それは言い訳にしかならない、、、人口はインフレ率と無関係なのは自明であるし）。

 

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　中国の属国のようになれば、中国の攻撃が止む、と思うのも幻想（多くの左翼系マスコミや官僚はそう考えてるフシがありますが、、）。

 

　属国化すれば、一人当たりの富が小さい中国から、大量の中国人が流れ込んでくるでしょう。　技術も資源も資産も略奪され、民族浄化が進むことになる（満州、内モンゴル、ウイグル、チベットがそうなったように）。

 

　中国の脅威を抑えるには日本自体が強くなることがまず第一に重要（日本には、ロシアに向き合うフランス・ドイツのようなＥＵのシェルターがないし、地政学的にそこまで強固なシェルターを作り得ない）。

　日本がそれなりに強ければ、中国の矛先は別の方向に向かいやすくなるし、同盟国（米国）もアジアから撤退せずに済む。

　つまり、日本の経済成長を高めることが決定的に重要で、この点から十分な金融緩和（３～４％のインフレ目標）とアホな財政出動の停止が必須（参照＠★景気には公共事業よりクーポンを（財政政策＠マクロ経済政策）、★各国経済成長率の比較から（日本経済の病根））。