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●選挙で国民益を上げる?下げ続ける?(第三極vsその他)

 TPP、原発、金融緩和、、、、TV・新聞は争点を沢山上げまくって有権者を混乱させてる。

 しかし、これらの政策は、実際に政権についたら、どの政党でも大差がない。 ホントは争点でない

 

 どの政党でも、TPPは交渉参加せざるを得なくなる

 そうでなければ、日本だけ貿易で不利になり、稼げる産業が壊滅するからである。

 これは、結局、補助金で食っている稼げない産業(農業)=TPP反対派の産業、を潰すことになる。

 要するに、農業はTPP参加で死ぬか、TPP反対で日本全体を道連れにして死ぬか、、、そういう選択でしかない(前者の場合は補助金で生き残る芽がある)

 だから、どの政党が政権に着いても、最終的にはTPP交渉に参加することになるのです。

 TPPに頑強に反対し、参加が遅れる政党ほど、国民益を損なうことになる、、、、それは自民、民主、未来です。 みんな・維新ではその弊害は少ない

 

 どの政党でも、原発はゆっくり減らすしかない

 そうでなければ、電気料金爆上げになり、経済の空洞化で雇用・賃金への悪影響も出る。

 原発廃止を焦る政党ほど、国民益を損なうことになる、、、それは民主、未来です。 みんな・維新・自民ではその弊害は少ない

 

 どの政党でも、ほどほどの金融緩和(デフレからインフレ率2%程度へ)をするしかない

 そうでなければ、デフレ的状態、円高が継続し、経済の空洞化も更にひどくなって、雇用・賃金への悪影響が出る。

 金融緩和に消極的な政党ほど、国民益を損なうことになる、、、それは民主、未来?です。 みんな・維新・自民ではその弊害は少ない

 

 

 財政出動も、どの政党でも震災復興絡みで増やすことになるでしょう。

 民主はそれを遅らせて来ましたが、その他の政党ではそういう愚をしないでしょう。

 

 増税も、当面は、どの政党でもそのまま進みそうです。 ただし、景気回復の税収増次第で、増税を見直してくれる可能性があるのは、みんなの党だけです。 これは国民益にプラスです。

 

、、、、というわけで、基本、TV,新聞が掲げている争点ではどの政党も大差がない。 争点にならない。

 

 実際に政党毎に大差があるのは、官僚主導政治の是非です。

 この点では、みんな・維新とそれ以外に大きな開きがある

 

 目先の省益追求で、国民益を長期低落させてきた官僚主導政治を続けるか否か、、、ホントの争点は、官僚主導政治の是非なのです。

 官僚主導政治を止めて、成長経済に復帰すれば、TPPの弊害は減らせ(競争力アップだし補助金も増やせる)、脱原発も進み(原発廃棄費用を賄える)、財政出動は増やせ、増税は抑えられる

 経済成長、脱原発、TPP、財政出動、増税、、、結局、ほとんどの問題の根っこにあるのは、官僚主導政治なのです。 だから、官僚主導政治を変えずに前に進める、全て良くなる、という公約は、ことごとくねじ曲がりウソになる

 

 官僚主導政治からの脱却にはドタバタがあるでしょうが、失敗しても、元の官僚丸投げ政治に戻れば良いだけだからリスクはない

 民主党のように、日米同盟ひっくり返し、デフレ政策、福祉バラマキなど逆噴射しまくりの政党ならば、財政の急激悪化、中国の侵略など、リスクだらけになるでしょう。 しかし、維新・みんなのような政党ならば、そういうリスクはない

 

 ハッキリ言えることは、少数でも、脱官僚主導を唱える勢力が増えるほど、日本低落の速度は遅く、下がり方は緩やかになる、ということ。 過半数を取れれば、右肩上がりに復帰する芽も出てくる。 マスコミの倦怠報道、右肩下がりは当然的な報道に誤魔化されてはいけない。 官僚依存でしようがない、という気風に洗脳されてはいけない。 政治を諦めてはいけない。 TV・新聞は、再販制度等で独占権益をお役所に保護されている。 表向きの官僚批判と裏腹に官僚主導政治を維持しようとしている。 だから、急に選挙になってからの争点ぼかし、争点ずらし、第三極叩きに必至になっているのです。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

以下、各党講評のまとめです、、、

 

 自民党政権で長期低落だったのだから、自民はデイフェンシブ銘柄ではない、、、と(--;
 

 下がり続ける株は、手堅い銘柄とは言わない。 

 国民益を下げ続けてきた自民党を、何故か安定感、手堅さで評価するマスコミがあります。

 しかし、それは、利権維持の安定感・手堅さであって、国民生活的にはむしろ長期低落になって、不安定さが増すだけ、、、踏んだり蹴ったりなのです


●自民・・・・右肩下がりのダメダメ中型株。 ただし、下がり角度が緩やかなので、誤ってホールドし続けやすく、大やけどを負いやすい。 時々バブルも生んでくれるので、既にかなりのやけどを負っても、また、買うヒトもいるほど。 ブル殺し銘柄。
 社長の見てくれや副社長の態度は立派だが、中身は旧態依然である。 というか、各不良部門(不良事業)の看板をつけかえ、更に投資資金をつぎ込むような経営方針(政策)になっている。 要するに利権バラマキのデパート状態を維持したまま、看板ツケかえでバラマキ拡大を意図した政策になっている(参照@

日経6面の自民公約(税金投入後の監視無し、、利権復活?))。 各部署(各官庁・族議員)が社益(国民益)を考えず、勝手に動き回る傾向もあり。

●民主・・・・急落しまくる、わかりやすいダメダメ大型株。 近々、二部に落ちる見込み。 粉飾頻発で、経営方針がめまぐるしく変わるのが特徴だが、外国人優待だけは一貫して維持。 一部の熱狂マゾ信者や、特定の外国人が買い集めている。 

●第三極(みんな・維新)・・・・ビジネスモデルは右肩上がりになっている新興株。 ダメでも自民路線(官僚丸投げ)に復帰するのは容易なので、自民以上のリスクはない。 少なくとも、日米同盟ちゃぶ台返しとか、増税一直線とか、デフレ政策とか、円高政策とか、の逆噴射はない。 白髪の文筆社長と、裸一貫で自民を飛び出した(指向の違いで追い出された?)メガネ社長の二頭体制。 『成功するには、成功するまで諦めないことである』がメガネ社長の座右の銘。 かなり粘っこい。

●第4極(未来。小沢氏・滋賀県知事など)・・・・表向き、民主っぽいが、実態は自民ミニ版の超新興株(ベンチャーもどき)。 事業は環境など特定事業に特化しているが、実態は、環境名目の土木事業である。 技術力が低くても誰でも参入容易なので、地方の一部有権者には極めて受けが良い事業である。 ブルドック副社長をくせ者の老女社長が仕切る。 本来、よほどの物好き以外、誰も買わないが、一部TV・新聞の推奨が激しい。 はめ込みと思われる。

 

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登録日時:2012/12/09(10:13)

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このブログへのコメント

1~4件 / 全4件

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    2012/12/09(11:28)

    TPPは絶対反対!

     

    で、生活保護費を現物支給に!

     

    年金額を上乗せて、最低10万円にする!

     

    位のことを言う政党がないのは残念です。

     

    年金額は徐々に減らされてきている。たくさん払って、年金が減らされるのはなんとも納得がいかない。もらう前に年金制度崩壊になるかも・・・?

     

    生活保護世帯より年金世帯のほうが貧しいなんてこと自体がおかしい。

     

    真面目な人間が楽をしようとしている人間を養っている制度。

     

     

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    2012/12/09(12:39)

    なぜ、TPPに反対なのですか?

    誰も損をしないのですよ。

    農家ですら、損をしない。

    平均的韓国人ですら分かることが、なぜ、日本人に分からないのか?

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    2012/12/09(18:04)
    こんばんは。
    先程は、ご訪問とコメントを有難うございました。
     
    TPPについては、私も不勉強な所はありますが、損はないと思います。
     
    一方、nyajyaraさんの、生活保護費を現物支給に!は賛成です。

    私も、税金に比例して年金もたくさん払っています。
    減らされるどころか、もらう前に年金制度崩壊になると思いますし、
    生活保護世帯より年金世帯や最低賃金の労働者の方が貧しいなんておかしいです。
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    2012/12/10(01:50)

    どうもです。

    日本の社会保障はいびつです。

    ホントに困ってるヒトに行き渡らず、困ってないヒトにばらまかれてたりする。

    税制同様、選挙向けでいびつになったのだと思います。

    つまり、声がでかい一部の人たちによっていびつになった。

    こういう状況は皆がおかしい、と言うことで是正されます。

    選挙がその機会。 選挙は大事ですね。

     

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