自民党公約はいいとこも多々あるものの、利権復活的、票田確保的なものも多し。
あれこれの名目で税金をバラマキまくる政策が目につくのです。
バラマキ額が大きくなるほど利権も埋め込みやすくなる（－－；
それを防ぐには情報公開やバラマキ後の効果（収益率）チェックが必須ですが、そういう文言が全くないのは大問題。
票田確保、利権確保のためバラマキは、税金詐取的要素が強いので（＝強者救済）、必ず非効率、低収益率になるので、事後の事業収益率の低さであぶり出すことが出来るのに、それをしないのは問題。
それでも、自民公約は、全体としては民主党よりずっとマシです。
自民政権で利権バラマキが出来たとしても（出来るでしょうーー；）、国民全体にばらまく民主党の福祉バラマキよりもずっと少額なので、急速な財政破綻にならないから。
また、利権バラマキの場合、それを得るための労力はゼロではない。 福祉バラマキほど勤労意欲低下にならない。
つまり、自民公約も悪だけど、民主よりも悪さの度合いが少ない（参照＠●民主党政権で起きたこと、自民党政権や第三極政権で起きること）。
さて、悪しきバラマキになりそうなものを列記すると次のとおり、、、
・ 防災減災名目、景気対策名目での公共事業の膨張＝利権？＆票田維持？＜国交省・農水省利権＞
（防災減災名目で短期に公共事業に資金集中＝公共事業予算巨大化＝利権巨大化＆建設雇用膨張＝事業終了後の失業予備軍増大＝事後に中小企業救済名目で税金注入＝不良債権化、、、こうした隠れ不良債権は、現在の中小企業補助で延命してる地方中小企業の中にもかなりあると思われ（－－； ）
（景気対策に公共事業を使う先進国は皆無。 なぜなら、失業者予備軍を増やすだけ、デフレ圧力を拡大先送りするだけで、中長期で見れば反景気対策になってしまうから）
・ 官民協調外債ファンド＝利権？＜財務省利権＞
（これは、為替介入での財務省利権の拡大継続版になる可能性大。 それに、外債購入に公金を使うのは、外国の信用リスクを日本国が負うことを意味する。 最も信用度の高い米国債に限り、介入時だけ買ってきたこれまでの為替介入よりも、格段のリスクアップになる。 外債投資は、お役所の手に負える代物でなく、公金に損失つけ回しで民間側が濡れ手に粟の暴利を得て、その民間企業から政治家・役人にキックバック、の図式になりうる、、、つまりは、為替介入利権の拡大版で、日本国民損失も拡大へ）
・ 産業競争力会議の創設＝利権？＜経産省・厚労省・農水省利権＞
（政府が将来有望と見込んだ分野に税金を集中投入する政策。 こういうのはまず確実に失敗する。 なぜなら、政治家も役人を自腹を切って投資するわけでないし、市場原理に揉まれないので、有望分野を見いだす能力や見切る能力が低いから。 で、利権＝キックバック＝税金詐取が出来る分野、つまり有望にならない分野、つまりは税金を食い物にする企業にずるずる税金投入し続けることになりがち。 政府主導で税金投入するよりも、投資減税を進め、民間投資、ベンチャー投資を活発化するほうが良い。）
・ 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度拡充＝利権？＜経産省利権＞
（非効率な太陽光エネルギーを公的補助で広げる政策。 効率向上に応じて普及していくのが自然なのに、それに逆行する政策。スペインで破綻し、ドイツでも見直されている政策を、なぜ推進するのか？ 非効率なものに補助を与えれば、非効率は改善されにくくなる。 補助は、業者の暴利を税金で補填するだけになり、その暴利を維持するため、献金などの利権＝税金詐取を生むようになる、、、これがエコ利権。 全ては税金につけ回し）
・ 整備新幹線、郵政３事業のユニバーサルサービス確保＝票田維持＆利権？＜国交省・総務省利権＞
・ 農家への戸別所得補償＝票田維持？＜農水省＞
（形を変えて見直すと書いてありますが、ワーストからワースになる程度でしょう。 本来、貿易自由化を進めるための補償だったのだから全廃すべきでは？）
・ 中小規模企業向け緊急保証制度、貸し付け制度＝票田維持？＜財務省・経産省・国交省・農水省＞
（隠れ不良債権延命政策？ むしろ、破綻処理、再起処理をサポートするほうが良いと思われ、、）
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さて、バラマキのある業界では、バラマキ資金がある間は好景気が期待出来ます。
しかし、競争力（社会貢献力）は当然低下するので、バラマキ枯渇で稼げなくなり急落すること必至。
自民が多くの票田を考慮するほど、バラマキ業界が広ければ広いほど（大きい政府になるほど）、日本経済の事後の低落はひどくなる。
