●民主党政権で起きたこと
・ デフレ円高政策で経済空洞化を決定的に進めた。
・ 多くの企業を中韓に追い出し、日本の雇用と賃金を悪化させた。
・ 中韓への技術流出を加速させた。
・ 中韓とのパワーバランスを崩した。
・ そのうえ、米国と揉めまくって同盟に亀裂を作った。
・ 結果、中国の侵略と攻勢、反日キャンペーンを招いた。
・ その結果、中国市場を韓国企業に明け渡しつつある。
・ 通貨スワップなど韓国への支援も手厚く行ってきた。
・ その反面、拉致問題は口先だけでたなざらし。
・ リーマンショック後、ショック震源地の欧米では速やかな金融緩和でデフレを回避したのに、日本だけ長期デフレを継続させた。
・ 震災後も（今も）デフレ政策を堅持し、被災地にダメージを与え続けた。
・ バラマキを急激に膨張させつつ、デフレ不況政策を推進したので、財政も急激に悪化した。
・ 財政悪化を口実に増税政策を推し進めた。
・ 韓流ブームが作られ、テレビは韓流一色にされた（これは村上ファンド等のテレビ局買収でソフトバンク系のSBIが買収防衛を行ったのが基でしょう。 在日コリアン資金がテレビ局に流れ、買収防衛を担ったので、テレビ局への在日コリアンの影響力が格段に強まった）
・ ソフトバンク、孫正義氏の主導で、太陽光発電への高額買い取り制度が創設された（これは税金からソフトバンクへの資金流入を意味する）。
、、、、一体、こいつらはどこの国の政権か、と思う。
口先とは真逆に、日本国民を貧しく、危険にすることばかりやっているのです。
在日コリアンへの異常優遇政策も推進している。
在日コリアン献金も多いし、売国政党、日本破壊政党というのが民主党の本質でしょう。
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●自民党政権で起きること
・ 日米同盟は再強化される。
・ 異常な韓流優遇が止むか否かは、自民が在日コリアン資金を受け入れるか否か次第。
・ 官僚丸投げ政治、利権政治は変わらない。 自民政治家と官僚は互いに利権の弱みを握り合っているので、そこから誰も抜け出せない、、というか利権にどっぷり浸り続けるし、利権を拡大させる。
・ 公共事業などへのバラマキ政策が復活する。
・ バラマキ政策（利権政治）の持続性を高めるため、増税が画策され続ける。
・ デフレ円高政策は一旦、撤廃され、一時的に景気回復し、消費税１０％実行への口実が作られる。
・ 消費税１０％実行後、さらに税率を上げる口実を作るため、財政を再び悪化させる。
・ デフレ円高政策が復活し、それによる不況と公共事業バラマキが相まって財政悪化。
・ 財政悪化を盾に消費税２０％への増税法案が立案される。
・ 事後はインフレ政策に転換し、公共事業バラマキと相まってバブル復活。
・ バブルはデフレと表裏一体なので、均しで見れば、バブル無しの場合と比べ、日本の経済成長は伸び悩むことになる。
・ 増税、公共事業バラマキで、非効率で利権まみれのお役所に資金、権限集中となり、日本経済の長期低落は続く。
・ 日本の国力低下で、日米同盟は弱体化し、結果、中韓に対日攻勢は強まる。
・ 自民党政治家の多く、特に古参重鎮政治家はODA利権で中韓に弱みを握られているので、中韓の攻勢に有効な手が打てない。 奥歯にモノがはさまったような対応になる。
、、、、反日の民主党政権で日本の弱体化は急激に進んだが、自民でも日本弱体化の流れは変わらない。 公共事業バラマキやインフレ政策で時々、好景気になるので、弱体化トレンドが見えにくくなり、長期低落の政策から抜け出しにくくなる（１９７５～２００８年までの成長率長期低落時代と同じパターンのドツボにはまる）。
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●第三極の政党（みんなの党、維新、減税日本）が掲げていること
・ 官僚丸投げ政治（＝利権政治＝バラマキ政治＝増税政治＝お役所への資金・資産集中＝大きい政府路線）の打破。 政治主導、小さい政府。
・ 政治主導のため、幹部官僚の人事権を政治家が行使する（これは利権の弱みを官僚に握られている自民政治家では貫徹出来ない）
・ 過剰なバラマキ（＝税金へのたかり＝他人へのたかり）の廃止（これは利権有権者を支持者にしている自民党や、福祉バラマキ依存症の有権者を支持者にしている民主党には出来ない）
・ ホントの弱者に特化した社会保障政策
・ 財政支出膨張の抑制
・ 増税抑制。 将来的には減税推進。
・ 不要なバラマキの廃止、増税抑制（将来的には減税推進）で、非効率なお役所経由の資金の流れを極力減らす。 民間経済内での資金の流れを増やし、経済を活性化させる。
・ お役所の過剰資産を国民に戻す＝民営化推進。 税金頼み・利権まみれで非効率な国有事業を極力減らす。
・ 規制緩和（現代版楽市楽座）で経済を活性化させる。
・ 規制緩和と同時に不正緩和も行って、規制緩和潰し（＝官僚の権限復活＝天下り利権の復活）を狙う官僚の画策を抑えるべく、政治主導を貫く。
・ インフレ目標政策でバブル抑制、デフレ抑制。 景気の過剰な変動を抑え、国民生活を安定させる。
・ 日米同盟再強化。
・ 対中韓への是々非々外交。
、、、、、第三極が政権を担った場合、官僚や野党（自民、民主）の抵抗は凄まじくなるでしょう。 利権が無くなるし、それが白日に晒されるからです。
記者クラブ利権、再販制度利権、電波利権、受信料利権で保護されてきたテレビ・新聞も攻撃を強めるでしょう。
しかし、この一時的混迷は、民主党政権時の混迷と違って、日本復活の正しい方向に向かった混迷。 これを乗り切れば、ホントの日本復活が見えてくる。
