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米国の経済指標と企業決算と経済政策

労働生産性は前期比1.9%上昇

単位労働コストは0.1%の低下。

企業決算は売り上げ予想以下なものの利益は予想以上多し。

 

米国で現在起きているのは景気回復前半の普通の現象。

雇用をのばさず生産性を上げて利益を高めてる。

 

売り上げが上がるようになったら利益は一気に膨らみ、その余力で雇用も膨らますようになる(景気上昇後半局面へ)。

欧州発の景気低迷圧力にも打たれ強くなるでしょう。

 

もっとも、景気低迷抑止には十分な金融緩和が決定的に重要です。

 日本の民主党政権ではこれが決定的に不足、というか政権発足当初は円高万歳でわざと金融緩和不足にしてきたし、今も円高はいかんと言いつつ金融緩和不足を放置してます(言うこととやることが真逆なのが民主党の特徴)。

 金融緩和不足でデフレ・通貨高が続けば、企業の生産性向上努力だけではどうにもならないことは日本の経済空洞化状況から明らか(生産性向上もままならず海外に逃げるしかなくなり、その結果、中韓への技術流出が進んだ)。

 

一方、財政出動で公共投資で景気下支えという政策はやってはいけない愚策(日本の民主党政権がやっており、自民党政権になってもやるであろう政策)。

生産性が下がり、いらないところに供給を膨らますので、一時的インフレ効果(これすらマンデルフレミング則で危うい)の代わりに中長期的なデフレ圧力と政府債務と利権を膨張させることになる

だから、今般のバブル崩壊からの景気回復過程でも、米国は財政支出膨張をやってない(中央政府は膨張でも地方政府は緊縮でプラスマイナスゼロ、、、このように景気煽りに財政を駆使しないのが最も正しいやり方)。

 

企業の生産性向上も金融緩和もインフレ方向、景気上昇方向に作用するが、財政出動で公共投資は(短期を除けば)デフレ方向でそれらを削ぐ方向に作用する。

日本の民主党政権の政策は、金融緩和不足+財政出動(政府経由の恣意的バラマキ)の最悪の経済政策であった。

しかし、自民党政権になった場合の政策も、財政出動ガンガンの中で、その中長期的デフレ圧力を消すように金融緩和ガンガンになるので、バブリー路線になる。 バブルは巨大デフレとワンセットであり、均しで見れば成長低迷になるので、自民の経済政策も悪い。

 

経済政策的に一番まともなのは、みんなの党である。 金融政策中心の経済政策。

 

 

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登録日時:2012/11/02(07:38)

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