jojuさんのブログ
ブログ
★アンチ通貨ダンピング関税は保護主義にあらず
中韓は反ロムニーのロビー活動とかしてそうですね。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
横レス。 とぴ主も忙しそうだし、、、。
経済専門誌の一部論説では、リーマンの3年くらい前からサブプライムの警鐘が鳴らされていたと、記憶してます。
パリバショックの少なくとも1年前にはそういう話が出ていました。
実際、その辺から撤収、シフトする投資家も少なからずいたことはチャートを見れば明らか。
日本でホリエモンの事件が起きた2006初め当たりが撤収、シフトの端緒だったでしょう。
実際、その時分、当方も経験豊かな方から、一旦、全部、現金化しろ、と忠告されたりしました。
証券化商品などエキゾチック市場のバブリーを膨らませてしまった張本人たち(米銀など)は抜けるに抜けられず、さらにバブリーに吹かして撤収を探ったが(仕手みたいですが)、失敗し、リーマンに至った、、、そういう構図では?
しかし、もっと悲惨なのは、これに相乗りしつつ、自国の不動産バブル、ソブリンバブルも膨らませてしまった欧州銀のほうでしょうね。
ちなみに、このバブルが起きた理由は、先進国が金融緩和を続けずぎたことですが、その背景には中国の通貨安固定政策で、先進国にデフレ圧力がかかり続けたことがあると思います。
2000~2003年頃には先進国で構造デフレの時代という向きがありましたが(日本では日銀や財務省のデフレ指向を誤魔化す方便に使われましたが)、これは結局、中国等、新興国の巨大緩和政策が背景にあります。
つまり、中国の通貨安固定政策による為替市場の歪みが問題の根幹にあり、この状況は現在も何ら変わってないのです。
最近のアンチ通貨ダンピング関税への動きは、市場を歪める保護主義というよりも、市場のゆがみを除去する措置として必要なのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国も労賃が上がってるから通貨安政策の効果はない、という向きもありますが、これは誤り。
中国企業の労働者の労賃は、進出先進国企業のそれほど上がってない。
つまり、先進国物価への影響で見ると、中国の労賃は上がってないのと同じ。
-
タグ:
コメントを書く
コメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。