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★民主、自民いずれでも大増税と日本経済の決定的没落は不可避

民主党が最近打ち出してる経済政策は自民とウリ二つ
すなわち、インフレ目標(緩和的金融政策)+財政出動(公共事業含む)。

これまでの、デフレ円高政策+福祉バラマキ路線、からの転換です。

 自民が現在掲げている経済政策は、日本の潜在成長率が長期低落した1975~2000の角栄路線と実質変わらない。

 違うのは公共事業の大義名分が、『日本列島改造』から『国土強靱化(防災・減災)』に変わったくらい。

 そこには相変わらず、費用対効果や最適配分という概念はなく、お役所や政治家が恣意的に差配する構図が残っている(市場経由、民間主導でやらない以上、必然的にそうなる)。

 この路線は、ゆっくり緩慢に経済弱体化が進む分、急激に経済悪化が進んだ民主党のお馬鹿政策(デフレ政策+福祉バラマキ路線)よりも、弱体化が分かりにくく、そこから抜け出せない(参照@★自民党政権は或る意味、民主党より劣悪)。
 
 自民党の政策のほうが、改革機会を失いやすく、これまでの民主党の政策よりも性悪

 大きい政府化で、国全体、経済全体のお役所化(お役所仕切り)が強化され(要するに社会主義化)、経済が漸次脆弱化していく可能性大。 1975以降の長期低落トレンドから抜け出す機会を失う可能性大


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 さて、民主の最近の政策転換は、自民に大連立への秋波を送ってる面もある
 次の選挙で惨敗しても自民と連立もしくは政策協調を組んで、政権に(左翼カルトの)足がかりを残す目論見

 で、自民多数派(利権バラマキ派、自民のほぼ全員)も左翼カルトのTV、新聞を味方につけるため(悪事を隠すため)、それを受け入れる(望む)可能性が高い。

 

 利権バラマキ(自民)でも福祉バラマキ(民主)でも、バラマキでお役所は肥大化し、権限強化(民間支配強化、天下り等の利権強化)となるので、お役所がこの動きを強力に仲人する可能性あり(お役所の上層部、官僚はかつて反左翼だったが、今は世代交代で親左翼が増えているし、下層部は昔から労組が強いので親左翼である)。

 

 自民である程度真面目に改革を指向する極めて少数の勢力(10人以下?、官僚別働隊のエセ改革派を除く)は官僚、TV・新聞の攻撃を陰に陽に受けて転向・排除されるでしょう。

 次の選挙で維新やみんなが伸びなければ、自民・公明・民主の実質、大連立路線となり、消費税再増税(20%程度?)ののち、インフレ目標+財政出動、、のネオ角栄路線(長期低落路線)に回帰する可能性は極めて高い。

 

 外交的には中韓に譲歩し、つーか、中韓を利権のロンダリングに使うので、技術・資金流出と領土の実質放棄が進む過去何十年の流れが継承される可能性が高い。

 一方、経済的には、デフレ的政策持続下で財政出動>財政悪化>再増税>インフレ目標を本格化しつつ財政出動継続>バブリー化>バブル崩壊>更なる潜在成長率の低迷化(財政悪化)、、、という流れになると予想。

 

 政治的には官僚丸投げで、政治家はイージーに利権をむさぼり、財政出動のバラマキとバブリーな好景気で国民支持を得る路線に戻る(左翼カルトも巻き込んだネオ角栄路線

 財政出動の名目は防災減災&環境(≒公共事業)・農業・社会保障&福祉の三本柱。
 前の二つが自民の利権、後の二つが民主の利権で相乗りになる。

 官庁側では既にその方向での胎動が始まってるし、それゆえ、TV・新聞での地均し、その方向でのニュースの花火が時々打ち上げられている。

 しかし、これらの分野は、談合だらけだったり規制だらけだったりで、いずれも社会主義的にお役所が仕切っている業界。 
 この状態で、税金をガンガンぶち込んでも競争力が上がることはないでしょう。 その反面、利権は膨らみ、税収低迷(経済脆弱化)は進む。

 大きな政府路線(=公共事業や福祉でのバラマキ路線=官僚統制経済≒社会主義路線)は、国全体をお役所化してしまうので、そこからの脱却は困難です。
 今もそうですが、それよりも更に困難化するでしょう。

 さて、このネオ角栄路線の宴の後は、潜在成長率は決定的に低落し、破壊的な改革を行わないと立ち直れないかも、、です(ソ連の崩壊や英国病の瓦解に近いかも?)。

 
 ソ連は戦後、崩壊するまで45年を要した。

 英国は英国病(福祉拡大路線)でどん底に落ちるまでやはり戦後40年を要した。

 日本で角栄病が広がり出した1975以来、既に40年(途中、中曽根改革、小泉改革での小さな政府化をはさみつつ)、、、あと10年、20年、これが続いたら、日本もやっぱりやばいです

 

 経済の没落は防衛力の低下、同盟の脆弱化、外交の困難化、主権の喪失につながる。 豊かさと同時に安全も失うことになる





 

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登録日時:2012/10/21(00:31)

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