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jojuさんのブログ

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ODA利権(公共事業利権)と親中派政治家(バラマキ政治家)

 

 ODA(政府開発援助)を巡る利権、、、、これは海外への資金援助(当然、元手は日本国民の税金)を受注業者を通じて政治家にキックバックさせる利権。 公共事業バラマキ利権の海外版。

 

 海外援助を増やすほど、政治家・官僚は儲かり、業者も儲かり、援助を受けた国(中国、ロシアなど)も儲かる、そして、日本国民は搾取される、、という図式(公共事業利権では公共事業を増やすほど、政治家・官僚は儲かり、業者も儲かり、バラマキ先の地方も儲かり、政治家は再選容易になり、無駄な事業ばかり乱発するので、政府債務は増え、経済は長期低落する、、という図式)。

 

 ODA利権があると、政治家も官僚も相手国(中国・ロシアなど)に弱みが出来るので、国益無視で相手国に奉仕するようになってしまう(異常な親中派、親露派になる)(公共事業利権では異常な地方重視政策になる。実態は地方搾取政治。地方の有力者ばかり潤し、地方経済を公共事業漬けにして衰退させつつ、国民負担になる政府債務を増やす)。

 

 自民党では角栄以来、莫大な対中援助が行われた(公共事業も。実際、角栄台頭以降、日本の経済成長率は急落し、さらに低落し続けた)。

 今の自民古参政治家、自民長老政治家の異常な中国傾斜・親中姿勢も、その当時のODA利権の弱みがあるため

 もちろん、外務官僚にもそういう勢力は生き残っているでしょう。

 

 自民は先の選挙で、利権議員ばかりが生き残り、少数政党化しました。

 今の自民は少数精鋭の利権政党。

 自民政権ではごく少数の改革派議員がいても、改革は出来ないでしょう。

 旧来の官僚丸投げのばらまき政治が繰り返され、上下しつつも長期の経済低落が続き、中韓に圧迫されるようになる

 

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(外交弱小国、日本の安全保障を考える by古森義久)


 

 

 私はふだんはワシントンに在勤し、アメリカの動きを通じて、中国や日本のうねりをも眺めているが、この1月、所用で東京にもどり、旧知の国会議員や外務官僚に広範に会って話を聞き、痛感させられたことの一つが「橋本派の瓦解と対中外交の変質」という因果関係だった。

 さて日本の対中外交の変化を説明するには、まず橋本派が隆盛を誇ったころの日中関係の特徴を報告する必要がある。2000年ごろまでの日中関係には異常な側面や現象が多々あった。日本の対中姿勢の特徴と呼んでもよい。以下はその一端である。


  • 累積で3兆円以上もの日本から中国への経済援助(ODA)は中国側ではまったく報道されず、一般中国人には知らされず、当局からの感謝の表明もなかった。
  • 対中ODAの実施にあたって日本側のODA大綱が排する「民主主義抑圧」や「軍事力増強」などの要因は事実上、まったく無視され、中国にだけは「7000億円の5カ年分一括供与」などという特別の優遇措置がとられてきた。
  • 日本政府は中国の反発を避けるために、自国領土たる尖閣諸島への日本国民の接近や上陸を禁じ、灯台建設まで長年、禁止してきた。
  • 日本政府は東シナ海の日中両国の排他的経済水域(EEZ)境界線の競合する海域での石油やガスの開発を日本企業には禁じ、中国側が一方的に開発を進めるのを放置した。
  • 日本政府は中国の大々的な軍拡に対し日本にとっての懸念を表明することを自粛し、中国の軍拡を脅威とは呼ばず、中国の国名さえも出さないよう努めてきた。
  • 日本の官民は中国側の恒常的な民主主義の弾圧や人権の抑圧に対し、批判や非難はおろか、言及することさえなかった。
  • 中国では学校教育から官営マスコミの報道、論評まで日本をネガティブに描き、戦後の日本の平和的実績についてまったく知らせない「反日」宣伝が徹底しているが、日本側でその実態を報じることも、抗議をすることもなかった。

 ・ 日本側の官僚や政治家が中国と接触する際、中国側の抗議や要求を聞くだけで、日本側としての  

   主張や中国側への非難はまず述べないという対中折衝パターンが徹底していた

 

 日本の政治家が中国に対しどれほどソフトな政策をとっても、それはそれで一つの立場である。中国との関係でとにかく「友好」を最優先させること自体が理不尽というわけでもない。だがそれでもなお自民党内の特定派閥の政治家たちが集中する形で中国側との「友好活動」に従事するという偏りは私自身の観察でも奇異にみえた。

 私は1998年から2000年末まで中国で報道にあたった。日本の首相には橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗の各氏が順番に就任していた時期だった。そのころは周知のように橋本、小渕両氏が所属する自民党橋本派は与党最大派閥としてまだまだ権勢を誇っていた。旧福田派の森氏が首相のときでも、自民党幹事長には橋本派の重鎮の野中広務氏が就いていた。橋本派はいうまでもなく田中角栄氏が率いた田中派が竹下登氏に引き継がれて、橋本氏へといたった由緒ある大派閥である。 私が北京に在勤した2年間、日本の政治家の来訪はものすごく多かったが、その中核となり、中国に対しとにかく友好的で融和的で協調的な姿勢に徹するという人たちはなぜかみな橋本派の議員たちだった。なかでも顕著なのは自民党幹事長として訪中してくる野中氏の言動だった。野中氏は2000年5月の江沢民国家主席(当時)との会談では以下のような発言をしたことが公表された。

 「江沢民閣下と故小渕恵三首相がともに語り合われた日中友好については、われわれは感動をもって聞いてきました。そのことを子々孫々、語り伝えていきたいと思っています」

 「二階俊博運輸相(当時)らとともに訪中した5000人の日本人への閣下の重要講話で日中友好を重視するというお言葉を賜り、日本国民一同、感激をしております」

 「中国の母なる川を守るため小渕緑化基金(100億円)を創設いたしました。その緑化のために議員連盟をつくり、貴国に派遣したいと思っています」

 「閣下からトキ2羽を賜りましたが、その子鳥が生まれました。その子鳥に名前をつけるにあたり、閣下のご意見があれば、承りたいと存じます」

 ちなみに以上の野中発言はその江・野中会談に同席した公明党の冬柴鉄三幹事長が記者発表したとおりの言葉である。こんな歯の浮くような言葉も他の実質ある発言の前段となる外交辞令だったとすれば話は別だが、野中氏はこの会談で当時、日本にとっての重大関心事だった台湾問題や朝鮮情勢、日米共同防衛、さらには中国で活動する日本企業がさまざまな迫害を受けていた事実などについては、まったくなにも述べていなかった。もっぱら江澤民閣下にへりくだった言葉ばかりだったのだ。

 日本から頻繁に訪中する日中友好議員連盟の会長だった林義郎議員も橋本派の重鎮だった。日中緑化推進議員連盟の代表として北京内外で一生懸命に植樹をしていた鈴木宗男議員も野中氏を通じて橋本派に加わっていた。これら橋本派の政治家たちは中国側の要人と会談しても、「日本には軍国主義の復活の危険がある」などという高説を拝聴するばかりで、中国側の問題点を指摘して批判するという姿勢はまったくないのが特徴だった。 また対中ODA推進という姿勢もこの政治家たちには共通していた。橋本派のプリンスなどと評された額賀福志郎議員が2000年9月には訪中から帰った翌日に自民党外交関係合同部会に出て、鈴木氏とともに新規の対中援助172億円の供与への賛成論をぶったのは、有名な話である。

 こうした橋本派の政治家たちの言動をたどると、さきにリストアップした年来の日本の対中外交の「異常な側面や現象」も説明がつくように思えてくる。

 対中政策の実際の立案にあたる外務省でもチャイナ・スクールの面々は長年、この自民党橋本派の親中路線に大幅に依存してきた。中国へのODAの増額、戦争に関する謝罪、日本の教科書問題での釈明、尖閣諸島の領有権紛争での自粛、経済問題での対中抗議の自粛、台湾関連問題での自粛など、とにかく中国が喜ぶ政策を進め、中国がいやがる措置は排してきた。

(中略)

 槇田氏と同様の親中派とされる阿南惟茂中国大使も橋本氏や野中氏から支援されてきた。阿南氏は2003年5月、瀋陽の日本総領事館に保護を求めた北朝鮮の難民一家を追って、中国警察が侵入した事件でまったく腰の引けた対応しかできず、日本国内では激しい非難をあびたが、橋本、野中両氏は「阿南大使は立派だ」という支持声明を出したのだった。

(中略)

 鈴木宗男氏や額賀福志郎氏の行動が示したように橋本派には古くから対中ODAの各種プロジェクトに関与してきた議員が多い。毎年2000億円にも3000億円にものぼった巨額のODAプロジェクトの利権では橋本派がもっとも近い距離に立ってきたことは否定のできない事実である。

(以下、略)

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