jojuさんのブログ

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日本のインフレ目標政策は長期間、具現化しない公算大

 日本の場合、消費税20%が財●省の目標点でしょうから、それまではインフレ率を抑制気味にする政治的圧力が強い。 このシナリオは安倍政権成立でも不変です。

 

 基本的にはインフレ率抑制=景気低迷・税収低迷=財政悪化=増税論浮上、、というワンパターンの作戦が取られ続ける公算大。

 自●・民●・公●党とも基本、再増税路線なので、来年?の選挙後も暫く、再増税まではインフレ率低迷が続くかもです。

 インフレ目標積極的な自●党主導政権になっても、インフレ目標はかなり妨害されるでしょう。
 そのための屁理屈を御用エコノミスト、御用学者、御用マスコミを総動員して喚けば(御用でないヒトは少数しかいない)、普通の専門知識も無い自●党の政治家はコロリといく。

 なにより、官僚丸投げ路線の自●党が財●省に抵抗し続けられるはずもなく、、、。

 それと、自●党が掲げている公共事業ガンガン政策を実行するには再増税がいる、という側面もあります。 インフレ目標で税収増となり再増税が遠のくと、公共事業ガンガン政策は実行しにくくなる。 なので、インフレ目標積極派の安●首相(たぶん)に包囲網が敷かれ、首相が折れるか、こける可能性大。

 

 公共事業ガンガン路線を国債増発で先行させる可能性もあるが、この場合、債務増大もある反面、一時的景気浮揚で税収増もあるので、財政悪化がどの程度になるか分からない。 財●官僚にとっては再増税圧力を再度高めるまでの期間が長期化してしまう懸念あり。 ゆえに、この方向へ大きく傾く可能性は低い。 

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 一方、来年?の選挙で、維●・み●なが影響力を持った場合は、財●省は(一時的)国債暴落を仕掛けたりするかも(国債暴落で国債危機を演出し再増税を強要)。 このためには、それまでの財政状況は悪くし続けねばならず、やはりインフレ率は抑え続ける必要があるのです、財●省的には。

 ただし、維●・み●なが影響力を持った場合、官僚の力を削ぐ政策が取られるだろうから、インフレ目標導入の時期は最速かつ十分な目標水準になる公算大


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 ともあれ日本の場合、政治状況からは口先はともかく、まだ長期にインフレ率を押さえつけまくる要因が非常に強い(少なくとも2014年央程度まで)思われます。

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登録日時:2012/09/28(10:42)

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